一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation）は12月9日、レンタカー事業に関わる自動車、観光、航空等の各業界と連携して、事故削減に向けた取り組みを開始すると発表した。
沖縄県や北海道といった観光地域では、事故件数は全国同様に減少傾向にあるものの、レンタカー運転中の事故が地域の課題となっている。この実証実験では、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断、その結果に応じた、空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈等、レンタカー利用者の安全運転意識向上を目指す。将来的には、多言語対応することにより、訪日外国人の安全運転支援にも活用を図る。
なお、事業の実施にあたっては、データの活用と分析、ツールの開発、車両への取り付け等、仕組みの構築に向けて、矢崎総業、トヨタレンタリース沖縄、JTBが協力しており、全日本空輸、日本航空、ANA FESTA、JALUXエアポートは、特典の提供を通して支援している。
■実証実験概要
– 期間
2021年12月9日より2022年5月31日（予定）まで
– 対象エリア
沖縄県本島
– 対象者
・トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてインタラクティブ動画を視聴した人
・トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてレンタカーを利用し、実証実験に同意した人
– 取り組みの特徴
（1）インタラクティブ動画による交通安全啓発（出発前）
・インタラクティブ手法によるドライブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けたルート別の事故多発地点等の情報提供、安全運転意識の向上を図る。
・視聴履歴、訪問希望場所のデータ等は、交通安全や観光に関する提供情報の充実に活用。
・動画視聴を促進するため、視聴された方の中から抽選で、那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポンを進呈。
（2）運転診断と結果のフィードバック・事故多発地点情報の提供
・事業開始に先立ち、トヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台に矢崎総業のデジタルタコグラフを装着し、実際の利用者の走行を通じて速度、加速状況、急ブレーキ等のデータを収集し分析。
・沖縄県警の協力により、過去の事故データと照らし合わせた検証を実施し、安全運転に向けて有用な情報を作成。
・運転診断結果や道路情報をドライバーとやり取りするための車載タブレット用アプリを新規開発。
・運転診断の結果に応じ、抽選にて、全日本空輸、日本航空が提供する羽田・那覇往復航空券と那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで使用可能なクーポン券やANA、JAL両社のオリジナル商品をドライバーに贈呈することにより、安全運転に向けた意識向上を促進。
・アプリで収集するデータを活用した交通渋滞緩和施策、アプリを通じた観光情報の提供による地域経済活性化施策の検討も行っていく。
