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2021年10月6日【企業・経営】

豊田通商、物流デジタルプラットフォーム構築へ向け出資

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商は10月6日、グループ会社であるCFAO SAS(以下「CFAO」)と共同で設立したMobility 54 Investment SAS(以下「モビリティ54」)を通じて、西アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するKamtar International(以下「Kamtar社」)のシリーズA資金調達ラウンドに参加し出資することについて合意したと発表した。

 

同ラウンドには、モビリティ54の既存出資先であり、東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを提供するSendy Limited(以下「Sendy社」)、およびフランスのベンチャーキャピタルSaviu Venturesも参加した。Kamtar社とSendy社は、資本提携を通じて汎アフリカ物流デジタルプラットフォームの構築に向けて協業を開始する。

 

 

1.背景
急速な経済成長、eコマースの台頭、および2021年1月に開始されたアフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)の開始により、アフリカにおける効率的な物流ソリューションの需要が高まっている。世界銀行によるとAfCFTAの運用により2035年には大陸内貿易が2,940億米ドルから5,320億米ドルまで増加すると言われている。

 

アフリカの物流セクターは、国境を越えた物品の輸送手段の改善において極めて重要な役割を果たす。現在、同地域の物流セクターは非公式かつ細分化された構造のため輸送インフラが整っておらず、コスト高となっている。物流需要がますます増加するなか、現状の非効率性を解決すべく多くのスタートアップ企業が勃興し、輸送インフラの改善に取り組んでいる。

 

 

2.Kamtar社について
Kamtar社はアフリカの物流課題の解決を志向し2018年に設立されたスタートアップで、荷送人と、運送人(トラック運転手・運送会社)をデジタルプラットフォーム上でマッチングするサービスを展開している。同社プラットフォームのマッチング技術は、従来、荷送人と運送人の間で個別に交渉する必要があった価格・経路・日数などの輸送条件の交渉を簡素化し、より効率的な輸送サービスの提供を可能とする。さらに、同社プラットフォーム上で輸送経路と運送人の情報が一元管理されることにより、荷送人は荷積み・荷下ろしなどの各進捗状況をリアルタイムで入手することができ、透明性と信頼性の大幅な向上を実現している。

 

同社が事業を展開するコートジボワールとセネガルにおいて、建設会社・卸業者など400社以上の企業が同社のサービスを利用しており、プラットフォーム上に登録された4,000以上のトラック運転手・運送会社が輸送を担っている。

 

 

3.Kamtar社とSendy社への出資を通じた、今後の事業展開
Sendy社は、2023年までに汎アフリカ物流デジタルプラットフォームを構築するという長期戦略に基づき、今回、モビリティ54とともにKamtar社へ出資した。Kamtar社はSendy社に対しフランス語圏西アフリカにおける顧客ネットワークを提供し、Sendy社はKamtar社に対しプラットフォーム運営技術およびサービス範囲拡充のためのノウハウを提供することで相互補完し、両社サービスの拡大・強化を目指す。

 

豊田通商グループは、Kamtar社およびSendy社への出資を通じて、汎アフリカ物流デジタルプラットフォームの構築を支援するとともに、グループがアフリカ全域で展開する全ての事業領域(自動車、ヘルスケア、消費財など)において両社のサービス活用を推進する。また、CFAOおよびモビリティ54を通じて、アフリカで革新的な技術・サービスを展開するスタートアップ企業へ継続的に投資を行い、事業の拡大やサービス拡充への支援、および豊田通商グループのアフリカ事業との相互シナジーを創出していくことで、より包括的にアフリカの社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。