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2019年4月4日【オピニオン】

国内2輪4社、EV用交換式バッテリーの共同事業体創設へ

NEXT MOBILITY編集部

 

 本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の2輪4社は4月4日、東京都港区で報道発表を行い、日本国内での電動二輪車の普及を目的に「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム(以下、コンソーシアム/共同事業体)」の創設並びに協働を開始したと発表した。(坂上 賢治)

 

 

この報道発表会場に登壇したのは、本田技研工業の二輪事業本部二輪企画部の三原大樹部長、ヤマハ発動機のMC事業部戦略統括部である有西達哉統括部長、スズキ二輪カンパニー二輪企画部の福留武志部長、さらに川崎重工モーターサイクル&エンジンカンパニー企画本部渉外部の古橋賢一部長の4人。

 

 同参加4社の総意によると「国内の二輪業界は、より環境に優しく利便性の高いモビリティとして、電動二輪車の普及を業界全体で検討している」と述べ、その理由として「仮に小型の電動二輪車を普及させるとしても、航続距離や充電時間、車両とインフラ環境に掛かるコストが大きな課題になっているためだ」と語った。

 

そこで、上記の複数に亘る課題を克服するため、まずは4社協同のコンソーシアム(共同事業体)を設立。このなかで小型二輪車を対象に交換式バッテリーを利用する車両並びに、インフラ環境の整備を検討していくのだと説明した。

 

 但しこの連携は、あくまでも協議・研究のための共同事業体に過ぎず、互いの4社が積極出資するなどして、法人化を目指すなどは想定していないとしている。また現段階の海外事業では、国内試行とは別歩調を取るという見解も出ていた。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。