NEXT MOBILITY

MENU

2023年11月20日【企業・経営】

コマツ、米国のバッテリーメーカーを買収

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コマツ・ロゴコマツは11月20日、米国の100%子会社であるコマツアメリカを通じて、ミシガン州のバッテリーメーカー「American Battery Solutions (アメリカン・バッテリー・ソリューション/以下、ABS社)」を買収すると発表した。

 

買収は、クロージングに必要なすべての手続きが完了していることなどを条件として、12月1日に完了する予定。なお、連結業績への影響は軽微であるとのこと。

 

ABS社は、商用車および産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛けるバッテリーメーカー。各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供するなど、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術を保有していると共に、高い製品開発の知識とノウハウを備えた人材を有していると云う。

 

コマツは、ABS社の買収を通じて、同社のバッテリー技術と自社の知見・ネットワークを融合し、様々な環境や条件の下で使用される建設・鉱山機械各機種に合わせて、最適化されたバッテリーの開発・生産を可能に。先ずは、電動化の需要が高まっている北米・南米の鉱山機械への同社バッテリーの導入を進め、将来的には建設機械への展開・グローバル供給体制の構築を目指すとしている。

 

ABS社の低電圧用バッテリーパック(左)と、高電圧用バッテリーパック(右)。ABS社の低電圧用バッテリーパック(左)と、高電圧用バッテリーパック(右)。

 

また買収完了後のABS社については、引き続き独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業のオペレーションを継続。コマツを通じて獲得した新たな事業機会を活用することで、商用車や建設・鉱山機械市場に於いて、世界有数のバッテリーシステムプロバイダーを目指すとしている。

 

コマツは、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付け、電動化の取り組みを更に加速化させていく方針であることから、今回の買収がそのマイルストーンになると考えていると云う。

 

また今後は、パートナー企業と進めている様々な取組みと共に、新たに獲得したABS社のバッテリー技術を活用することで、経営目標として掲げている2030年までに製品使用により排出されるCO2の50%削減(対2010年比)、チャレンジ目標としている2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、バッテリー駆動式電動車の開発を加速。建設・鉱山機械の電動化市場の形成および脱炭素社会の実現により、一層貢献していきたいとしている。

 

[ABS社の概要]
– 会社名:American Battery Solutions, Inc(非上場企業)
– 設立:2019年
– 所在地:米国 ミシガン州 レイクオリオン
– 代表者:Subhash Dhar
– 事業内容:商用車向けバッテリーの開発・生産・販売

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。