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2019年12月23日【経済・社会】

「サポカー補助金」対象車種・グレード等が公表

NEXT MOBILITY編集部

 

 

12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた。

 

これを受けて、サポカー補助金の対象となる車種・グレードが、「サポカー補助金に関する審査委員会」における審査の結果、12月23日に取りまとめられ公表された。

 

また、サポカー補助金の対象となる後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置についても、当該審査委員会における審査の結果、国土交通省による先行個別認定を受けている装置であるものとして、併せて取りまとめられた。

 

なお、「サポカー補助金」の実際の制度実施には補正予算案の可決・成立が前提となる。

経産省と国交省・ロゴ

[サポカー補助金の対象となる車種・グレード等]

 

・令和元年12月23日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象。ただし、申請受付開始は予算成立後。募集は、申請総額が予算額を超過次第、終了される。

 

・補助金の交付を受けた新車については、新車新規登録日または新車新規検査届出日より1年以上の間、原則として同一の者による使用(車検証上の使用者名義を変更しないこと)が求められる。これに違反した場合、受け取った補助金は返納させられる。

 

・事故等により廃車した場合、返納の必要はないが、変更手続書類の提出が必要。なお廃車とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車の引渡しを行うことを指す。事故等により全損扱いとなり、保険会社が代位取得した際に、当該車両が中古車として転売された場合には返納の必要が生じる。

 

<サポカー補助金の対象となる車種・グレード一覧(国交省サイト/Excel形式)>

 

■国産車:http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001321582.xlsx

■外国産車:http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001321583.xlsx

 

※以上一覧資料の 1)は、「衝突被害軽減ブレーキ機能」。2)は、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置機能。

 

また、サポカー補助金の対象となる後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置についての対象期間及び販売・取付事業者については、今後告知される。

 

 

[留意事項]

 

・今後発売される車種・グレード等については、改めて「サポカー補助金に関する審査委員会」において審査が行われ、順次とりまとめ・公表される。

 

・自家用自動車については、法人名義での購入は補助の対象外となる。また、補助の交付は、1人につき1台限りとなる。

 

・事業用自動車については、法人名義での購入は補助の対象となる。また、1事業者につき65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の補助の交付は受けらない(※)。

 

・申請に必要な主な書類(予定)は、以下の通り。

 

[1] 補助金交付申請書
[2] 車検証のコピー
[3] 本人確認書類(住民票、運転免許証、健康保険証等のコピー)
[4] 補助金振り込み先
[5] 上記(※)の確認に必要な書類

 

・中古車については、今後、順次取りまとめられ公表される。

 

 

[問い合わせ先]

 

<事業用自動車>

 

国土交通省 自動車局 技術政策課 小磯、玉屋、伊堂寺
代表:03-5253-8111(内線 42254)、FAX:03-5253-1639

 

<自家用自動車について>

 

経済産業省 製造産業局 自動車課 神田、加藤、小林
代表:03-3501-1511(内線 3831)、FAX:03‐3501-6691

 

 

■(国交省)国産車(サポカー補助金の対象となる車種・グレード一覧/Excel形式):http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001321582.xlsx

 

■(国交省)外国産車(サポカー補助金の対象となる車種・グレード一覧/Excel形式):http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001321583.xlsx

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。