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2019年12月13日【政治経済】

補正予算案に65歳以上の「サポカー補助金/後付け装置購入」

NEXT MOBILITY編集部

 

 

12月13日に閣議決定された令和元年度の補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された、安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた。

 

なお、「サポカー補助金」の実際の制度実施には、補正予算案の可決・成立が必要となる。

経産省+国交省・ロゴ

1.サポカー補助金について

 

65歳以上の高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等をする際の補助を行う「サポカー補助金」が令和元年度補正予算案に盛り込まれた。

 

「サポカー補助金」では、安全運転サポート車の導入等を促進することで、高齢運転者の安全対策を行うことを目的として、民間団体等(以下、同事業実施者)が実施する以下の事業に対して補助金を交付する。

 

 

2.補助の対象について

 

(1)車両導入補助事業

 

<補助対象車両>

 

①衝突被害軽減ブレーキ、②ペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する車であって、以下の要件のいずれかを満たすもの。

 

イ. ①及び②を搭載する車。

 

ロ. ①を搭載する車。

 

<補助対象者>

 

令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)。

 

<補助額>

 

イ:①及び②を搭載する車。

 

登録車10万円、軽自動車7万円、中古車4万円。

 

ロ:①を搭載する車。

 

登録車6万円、軽自動車3万円、中古車2万円。

 

 

(2)後付け装置導入補助事業

 

<補助対象装置>

 

後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置。

 

<補助対象者>

 

令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)に装置を販売する者。

 

<補助額>

 

・障害物検知機能付 4万円。
・障害物検知機能なし 2万円。

 

*:令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者を含む。

 

 

3.留意事項

 

・補助金の対象となる具体的な対象車種・グレード(新車・中古車)及び対象となる後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置は、今後設置される「サポカー補助金に関する審査委員会(仮称)」による審査を経て決定・公表される。

 

・補助金の対象期間については、今後案内される。

 

・申請受付は、補正予算成立後、同事業実施者が決定され次第、速やかに開始される予定。なお、事業の詳細や補助金の申請に当たって必要な手続は、事業実施者から公表される予定。

 

 

 

[担当]

 

<自家用自動車について>

 

経済産業省

製造産業局自動車課長 河野
担当者:神田、加藤、小林

 

電話:03-3501-1511(内線 3831)
03‐3501-6691(FAX)

 

<事業用自動車について>

 

国土交通省

自動車局技術政策課長 野津
担当者:小磯、玉屋、伊堂寺

 

電話:03-5253-8111(内線 42254)
03-5253-1639(FAX)

 

 

■(経産省)サポカー/サポカーSのWEBサイト:https://www.safety-support-car.go.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。