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2019年3月13日【アフター市場】

国交省、OBD活用した車検についての最終報告書を公表

NEXT MOBILITY編集部

 

 

国土交通省ではこれまで、自動運転技術等に用いられる電子装置に対応した新たな自動車検査手法の導入に向けて検討してきたが、3月13日、車載式故障診断装置(OBD)を活用した検査手法の導入に向け、制度面・技術面の詳細について議論を重ね、今後の方向性について報告書をとりまとめた。

国土交通省・ロゴ

自動ブレーキ等の自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでいるが、これら技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながる恐れがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要となる。

 

このため、国交省では、自動運転技術に使用される電子装置まで踏み込んだ自動車検査の手法について検討するため、平成29年1月から「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」(座長:須田義大東京大学生産技術研究所教授)において、審議を重ね、今回、報告書をとりまとめた。

 

国交省は報告書に基づき、車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の開始までに各関係者が連携を図りつつ準備を進められるよう努めていくとしている。

 

 

 

[報告書の主なポイント:OBD 検査の対象等]

 

<対象車>

 

2021年以降の新型の乗用車、バス、トラック(※1)

 

<対象装置>

 

[1] 運転支援装置:アンチロックブレーキシステム(ABS)、横滑り防止装置(ESC)、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報

 

[2] 自動運転機能(※2):自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など

 

[3] 排ガス関係装置

 

<検査開始時期>

 

2024年(※3)

 

※1:認証を受けた自動車に限る。輸入車は2022年以降の新型車
※2:保安基準に規定があるものに限る
※3:輸入車は2025年

※最終報告書本文については、ホームページの「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」で確認できる。

 

 

■(国土交通省)車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会:http://www.mlit.go.jp/jidosha/OBD_Inspection_System.html

 

(国交省)車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について 最終報告書(概要/PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001279141.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。