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2018年10月16日【テクノロジー】

国交省、自動操舵の車線変更支援機能を導入

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

国土交通省は、自動車の自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態での車線変更支援機能(※)に関する国際基準が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において策定されたことを踏まえ、この基準を導入することを、10月16日に発表した。

 

また、圧縮天然ガス自動車等に備えるガス容器についても、改正された国際基準を採用する。

 

※:ドライバーによる運転を支援するいわゆるレベル2以下の機能。

 

 

[保安基準等の主な改正項目]

 

○車線変更支援機能等に関する国際基準の導入

 

自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態におけるドライバーのウインカー操作を起点とする車線変更支援機能を有する自動車は、かじ取り装置に係る協定規則(第79号)に規定された各機能についての要件に適合しなければならないこととする。

 

■改正の詳細(装置型式指定規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について):http://www.mlit.go.jp/common/001257371.pdf

 

[公布・施行]

 

公布:10月16日
施行:10月16日

 

[車線変更支援機能の概要]

 

■主な要件

 

<機器等の性能>

 

・車線維持支援機能を備えていること。
・高速道路で作動すること。
・車線変更先の車線の後方接近車両を検知するセンサーを備えること。
・ドライバーのハンドル操作により機能を中断できること。
・システムがスタンバイ及び作動中は、ドライバーにその旨を視覚的に示すこと。
・システムが失陥した場合は、ドライバーに視覚的に知らせること。

 

<車線変更に係る事項>

 

・車線変更支援機能は、車線維持支援機能が作動しているときのみ起動すること。
・車線変更支援機能起動後(方向指示器操作後)、3秒から5秒間の間に車線変更支援操舵を開始すること。
・車線変更支援機能起動後3秒以上の手離しを検知した場合にはドライバーにその旨を表示すること。
・手離しを検知中は、車線変更支援操舵を開始しないこと。
・車線変更支援操舵開始時に、車線変更先の車線の後方接近車両と自車との車間距離が十分でない場合は、車線変更支援操舵を中止すること。
・車線変更支援操舵終了後は、車線維持支援機能を自動的に機能させること。

 

 

■(参考1)国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の概要(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001257369.pdf

 

■(参考2)国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001257368.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。