NEXT MOBILITY

MENU

2018年10月19日【経済・社会】

国交省、乗合バス運行系統のナンバリングガイドライン作成

NEXT MOBILITY編集部

 

国土交通省は、バス利用者にわかりやすいバス系統案内実現のためとして、ガイドラインを作成し、10月19日に発表した。

 

同省は、新規に系統番号を導入する場合や、既存の系統番号の改良を行う場合など、「アルファベット+数字」又は「数字のみ」によって表現するなど、本ガイドラインに準拠するよう呼びかけている。

国土交通省・ロゴ

国交省では、訪日外国人旅行者や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、その対応としてバス利用環境を整備し、わかりやすいバス系統ナンバリングの導入を促進。自動車局に「バス系統ナンバリング検討会」を設置し、系統ナンバリングの導入・改善に必要な具体な検討を実施してきた。

 

今回、検討会での議論を踏まえ、バス事業者や地方自治体など関係者に向けた「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」を作成。これにより、誰もが利用しやすい乗合バスの利用環境整備を促進するとしている。

 

 

[ガイドラインの概要]

 

<ガイドラインの適用範囲>

 

・新規に系統番号を導入する場合や、既存の系統番号の改良を行う場合、ガイドラインに準拠することを推奨する。

 

<ナンバリングの対象とする運行系統>

 

・市区町村の行政区域に拘らず、生活圏・交通圏単位で検討する。

 

・一般路線バスに限らず、予約が不要で一般路線バスに準じた運行形態の空港アクセスバスやコミュニティバスも対象とする。

 

・予算の制約などにより、全ての運行系統の対応が困難な場合は、例えば、訪日外国人旅行者や日本人旅行者の利用が多い運行系統を優先するなどで対応する。

 

<系統番号に使用する文字及び桁数>

 

・「アルファベット+数字」又は「数字のみ」によって表現(漢字、ひらがな・カタカナ等は原則として使用しない)。

 

・大都市圏を除き、アルファベットと数字の組み合わせの場合は4桁以内、数字のみの場合は3桁以内のできるだけ少ない桁数で表現する。

 

・既に「漢字+数字」のナンバリングが実施され、利用者に浸透している場合は、例えば、周知期間を十分に確保した上で、計画的・段階的に新たな系統番号への切替えを実施、「アルファベット+数字」の系統番号を併用する等で対応する。

 

<ナンバリングの設定ルールの検討>

 

・系統番号を設定する場合は、地域の公共交通網の現状及び今後の見込みを踏まえ、当該地域共通のルールの下で、他の運行主体と番号が重複しないよう、個々の運行系統に系統番号を付与する。

 

<ナンバリングの検討体制>

 

・地域公共交通活性化・再生法の法定協議会等を活用し、関係する運行主体を含めた検討体制を設ける。

 

<ナンバリング等に必要な予算や人手の確保>

 

・費用や労力の面で関係者に過度な負担が生じないよう、ナンバリングの実施時期をダイヤ改正のタイミングに合わせるなど、負担の軽減に向けた工夫を行う。

 

<運行系統のナンバリングと併せて実施すると効果的と考えられる取組>

 

・ 「どのバスに乗れば良いかわかりにくい」、「バス乗り場がわかりにくい」といった不満を解消するためには、バスに乗るために必要な情報を総合的に案内することが必要。そのため、バスマップの作成や、シンボルカラーの導入、ピクトグラムの付記、多言語表記、ホームページのレイアウトの見直し、経路検索サイトや地図情報アプリへのデータ提供、Wi-Fi環境の整備等の取組を推奨する。

 

 

■(国交省)バス系統ナンバリング検討会:http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000091.html

 

■国内のナンバリング事例(前半/PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001258022.pdf

 

■国内のナンバリング事例(後半/PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001258021.pdf

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。