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2019年2月15日【経済・社会】

国交省、ガソリン直噴車と二輪車等の排ガス規制を強化

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は、ガソリン直噴車へのディーゼル車等と同水準のPM排出量規制の導入、二輪車の排出ガス規制強化等のため、関係告示等を改正し、新型車については2020年12月から、継続生産車(一部を除く)については2022年11月から適用する。

 

同規制強化は、中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第13次答申/平成29年5月)」を踏まえて行われるため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を改正する。

 

 

[主な改正項目]

 

<ガソリン直噴車関係>

 

ガソリン直噴車(※1)については、既にPM(※2)排出量規制が導入されているディーゼル車と比較し、PMの排出量が上回っているとの調査結果が示されたことから、ディーゼル車等と同水準のPM排出量規制を導入する。

 

※1:ガソリンと空気をあらかじめ混合して燃焼室に送り込む従来のエンジンと違い、空気とは別にガソリンを燃焼室内に高圧で直接噴射するエンジンを搭載した車。

※2:大気中に浮遊する粒子状物質。PM2.5など。

 

■導入されるPM排出量規制の規制値

 

 

注1:ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車であって専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの(乗車定員が10人のものであって車両総重量が3.5トンを超えるもの及び二輪自動車を除く)。
注2:ガソリン燃料とする軽自動車(専ら乗用の用に供するもの及び二輪自動車を除く)。
注3:ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く)であって車両総重量が 1.7トン以下のもの。
注4:ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下のもの及び二輪自動車を除く)であって車両総重量が1.7トンを超え 3.5 トン以下のもの。
注5:ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員9人以下のもの及び二輪自動車を除く)であって車両総重量が3.5 トンを超えるもの。

 

<二輪車関係>

 

二輪車から排出される炭化水素(HC)や窒素酸化物(NOx)等について、モード規制値(※3)を強化するとともに、アイドリング時に排出される一酸化炭素(CO)、燃料蒸発ガスに係る規制値を強化する。

 

※3:信号や渋滞等の影響を受ける比較的低速な走行を想定した「市街地モード」、信号や渋滞等の影響をあまり受けない走行を想定した「郊外モード」、高速道路等での走行を想定した「高速道路モード」、市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モードである「WMTCモード」の走行時における排ガス規制値。

 

【改正概要】

 

①モード走行に係る排出ガス規制値を以下のように強化。

 

 

注:再掲:ストイキ直噴車(三元触媒が利用できる理論空燃比で燃焼する方式の筒内直接噴射ガソリンエンジン搭載車)に限る。

 

②アイドリングに係る一酸化炭素の排出ガス規制値を 0.5[%]に強化。
③駐車時の燃料蒸発ガスに係る規制値を 1.5 [g/test]に強化。
④耐久走行距離を以下の通り変更。

 

 

注1:総排気量 0.050ℓ超 0.150ℓ未満かつ最高速度 50km/h 以下、又は、総排気量0.150ℓ未満かつ最高速度 50km/h 超 100km/h 未満の二輪車。
注2:総排気量 0.150ℓ未満かつ最高速度 100km/h 以上 130 km/h 未満、又は、総排気量 0.150ℓ以上かつ最高速度 130km/h 未満の二輪車。
注3:最高速度 130 km/h 以上の二輪車。

 

 

<ガソリン車の駐車時における燃料蒸発ガス対策(四輪車)関係>

 

①国際基準と同様、駐車試験日数を現行の1日から2日へ延長することにより規制を強化。

②パージ走行サイクル(キャニスタに吸着された燃料蒸発ガスをエンジンに吸引(パージ)するための自動車の走行サイクル)を、国際基準と同様のものに変更する。

 

 

[スケジュール]

 

– 公布・施行:2月15日
– 適用開始時期

・新型車:2020年12月
・継続生産車:2022年11月(第一種原動機付自転車にあっては、2025年11月)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。