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2019年2月27日【物流】

国交省、セミトレーラによる建設資材運搬方法の基準緩和

NEXT MOBILITY編集部

 

 

国土交通省は、通達改正により、3月からセミトレーラで運搬できる建設資材等の運搬方法について基準を緩和し、トラック輸送における生産性の向上を図る。

 

また、違反点数を明確化するなどにより、悪質事業者等への対応を厳格化する。

 

国土交通省・ロゴ

 

国交省は、トラック輸送に関して、現在、生産性向上や働き方改革などの官民での取り組みが行われる中、一部、法令違反による物流秩序の混乱や事故が見受けられるとして、一定の条件を付すことで、幅広の建設資材や建造用鋼板の複数積載を認めるとともに、処分の厳格化等を図る。

 

 

[改正通達]

 

(1)「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」(平成9年9月19日自技第193号)

 

(2)「基準緩和自動車の行政処分等要領について」(平成29年7月3日国自技第49号)

 

 

[改正概要]

 

(1)幅広貨物の輸送について(認定要領)

 

幅広トレーラ(幅の基準緩和を受けて運行するセミトレーラ)を使用し、幅及び長さにおいて2.5メートルを超える分割不可能な建設資材や建造用鋼板などの幅広貨物を、セミトレーラ一般に対する保安基準の規定値である車両総重量28トン(構造により36トン)を超えない範囲での複数積載を認めることとする。

 

(2)処分の厳格化(認定要領及び処分要領)

 

基準緩和を受けて運行する者による法令違反を抑止する観点から、法令が遵守されていない(関係法令違反により事業停止等の行政処分を受けた)場合には、一定期間緩和認定を行わないよう措置することとする。

 

また、基準緩和を受けた自動車が積載貨物を落下させ、事故を惹起した場合などにおける違反点数の明確化により、厳正に処分が実施できるようにする。

 

 

[施行日]

 

平成31年3月1日(ただし、改正概要(2)「処分の厳格化」にある前段の措置については2019年9月1日)

 

 

 

 

なお、1月7日から2月6日まで実施したパブリックコメントの結果等が、下記e-govのホームページで公表されている。

 

■(e-gov)基準緩和自動車の認定要領等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190901

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。