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2019年4月23日【経済・社会】

国交省、乗用車衝突被害軽減ブレーキの認定結果を公表

NEXT MOBILITY編集部

 

国土交通省は4月23日、国が性能を認める衝突被害軽減ブレーキ搭載の国内メーカー8社、152型式の乗用車を公表した。

 

認定を受けた自動車情報は、国土交通省HPで公表する他、各自動車メーカー等が衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等に活用し、官民連携で普及促進の取組みの一層の推進を図る。

 

 

国交省では、高齢運転者による交通事故を防止するために設置された「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議における中間取りまとめを踏まえ、自動車メーカー等の求めに応じ、乗用車の衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定する制度を平成30年3月に創設(詳細は<http://www.mlit.go.jp/common/001286625.pdf>参照)した。

 

今回平成30年中に申請のあった自動車について認定審査が終了し、その結果を発表した。

 

国交省は、国内メーカー8社から申請のあった152の型式についての性能認定を実施。認定には、以下①~③の要件満たす必要がある。

 

① 静止している前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突しない又は衝突時の速度が20km/h以下となること。

 

② 20km/hで走行する前方車両に対して50km/hで接近した際に、衝突しないこと。

 

③ 1及び2において、衝突被害軽減ブレーキが作動する少なくとも0.8秒前に、運転者に衝突回避操作を促すための警報が作動すること。

 

 

 

 

また国交省は、今回の発表に併せ、自動車メーカー等が衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等において活用できるロゴマークを作成した。

 

 

1.認定を受けた自動車

 

8社152型式の自動車について、その衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを認定した。

 

■認定車両一覧(平成31年4月23日現在)

 

<スズキ>

 

アルト、イグニス、エスクード、クロスビー、ジムニー、スイフト、スペーシア、ソリオ、
ハスラー、ランディ、ワゴンR

 

<SUBARU>

 

インプレッサ、シフォン、ジャスティ、ステラ、ディアス、フォレスター、プレオプラス、レウ゛ォーグ、レガシィ、WRX、XV

 

<ダイハツ>

 

アトレーワゴン、ウェイク、キャスト、タント、トール、ブーン、ミライース、ミラトコット、ムーヴ、ムーヴキャンパス

 

<トヨタ>

 

アクア、カムリ、クラウン、タンク、パッソ、プリウス、プリウスPHV、ルーミー、C-HR

 

<日産>

 

エクストレイル、エルグランド、シーマ、ジューク、スカイライン、セレナ、デイズ、デイズルークス、ノート、フーガ、リーフ

 

<ホンダ>

 

インサイト、CR-V、N-BOX/N-BOX Custom

 

<マツダ>

 

アテンザ、キャロル、デミオ、フレア、フレアクロスオーバー、フレアワゴン、ロードスター、CX-3、CX-5、CX-8

 

<三菱>

 

eK、eK SPACE

 

 

合計:8社67車種152型式

 

※詳細情報は国土交通省HP<http://www.mlit.go.jp/jidosha/AEBS.html>に掲載。

 

 

2.ロゴマーク

 

衝突被害軽減ブレーキ及びその認定制度に対する認知度及び関心を高めることを目的として、下記ロゴマークを作成。ロゴマークは、自動車メーカー等が、認定を受けた自動車の情報とともに衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等に活用できる。

 

 

 

*AEBS:衝突被害軽減ブレーキの英名であるAdvanced Emergency Braking Systemの略称

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。