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2019年3月29日【政治経済】

経産省と国交省、トラックとバスの新燃費基準策定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

経済産業省と国土交通省は3月29日、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号)」等を改正し公布・施行した。

 

告示では、2025年度を目標年度とする重量車(車両総重量3.5トン超のトラック・バス等)の新たな燃費基準を定めている。

 

新たな燃費基準は、現行の2015年度燃費基準と比較して、トラック等は約13.4%の基準強化、バスは約14.3%の基準強化となる。

 

 

重量車の燃費については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づいて設定された2015年度燃費基準を全社が達成。

 

しかし、エネルギー政策の観点から、より一層の燃費改善が必要とし、経済産業省及び国土交通省は、燃費基準に関する有識者会議(注1)設置。重量車の新しい燃費基準について審議を行い、昨年12月に2025年度を目標年度とする燃費基準がとりまとめられた。

 

このとりまとめを踏まえ、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号)」及び「貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成27年経済産業省・国土交通省告示第1号)」について所要の改正を行う。

 

注1:「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」及び「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議

 

 

[新しい燃費基準の概要]

 

<目標年度>

 

2025年度

 

<燃費基準>

 

– トラック等:7.63km/L(注2)(現行の2015年度基準と比較して、約13.4%の基準強化)

– バス:6.52km/L(注2)(現行の2015年度基準と比較して、約14.3%の基準強化)

 

注2:重量区分別の基準を2014年度販売実績を踏まえて加重調和平均して算出した値

 

<対象範囲>

 

ディーゼル車

 

<今後の予定>

 

公布・施行 平成31年3月29日(金曜日)

 

 

 

■乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号/PDF):https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/pdf/01_jidousha.pdf

 

■貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成27年経済産業省・国土交通省告示第1号/PDF):https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/pdf/08_kamotsu.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。