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2019年2月12日【政治経済】

経産省、日インドネシア自動車対話を開催

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省は去る1月29日、インドネシアの工業省と「日インドネシア自動車対話」をジャカルタで開催したと2月12日に発表した。

 

「日インドネシア自動車対話」では、両国の自動車政策について議論し、多様な電動化自動車xEVが、環境、エネルギー安全保障、産業の発展上、重要であることを確認した。

 

また、同日午後、「日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~」を開催した。

経産省・ロゴ

■日インドネシア自動車対話

 

同対話には、日本側代表として上田経産省大臣官房審議官、インドネシア側代表としてハルジャント工業省機械・金属・輸送機器・電気産業総局長が出席。

 

両国の電動化政策を相互に理解し、また日本の電動車分野における経験や知見を共有することで、電動化の適切な道筋について理解を深めるため、日尼双方の官民関係者が幅広く参加し、意見交換を行った。

 

日本政府は、昨年7月、「自動車新時代戦略会議」で取りまとめた中間整理に基づき、BEV、HEV、PHEV、FCEVといった多様な電動化自動車xEVや燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量を考慮したWell-to-Wheelの考え方の重要性について説明。

 

その他、日本民間関係者から、車載用蓄電池の管理やエネルギーシステムへの電動車の組み込み、電動車の国際標準の動向等、電動車に関する経験と知見について説明、両国間で共有した。

 

また双方は、今後も対話を継続することで一致した。

 

 

■日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~

 

また29日午後、経済産業省とインドネシア工業省は、ジェトロジャカルタと共同で、「日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~」を開催した。

 

基調講演として上田経産省大臣官房審議官は、「自動車新時代戦略会議」の中間整理に基づき、世界の温室効果ガス排出削減に向け、日本が、燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量をゼロにする”Well-to-Wheel Zero Emission”にチャレンジする長期ゴールを目指しており、そのためには国際連携が重要であると説明。

 

その他、両国の研究者や専門家から、学術的分析に基づく電動車導入が経済や環境に与える影響や充電インフラの国際動向について、また、インドネシア側からは、現在の電動化促進政策の方向性についての紹介があった。

 

 

日インドネシア自動車セミナー

日インドネシア自動車セミナー

 

 

経産省では、昨今の自動車産業分野における急激な変化の中、アジア各国で電動化を始めとする自動車新領域への関心が高まっていることを受け、インドネシアの他、インド(第1回:昨年1月/第2回:同11月)、タイ(第1回:昨年5月)、マレーシア(第1回:昨年12月)と自動車政府間対話を実施している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。