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2018年10月30日【政治経済】

世耕大臣、経済政策及び経済協力で日独共同声明に署名

NEXT MOBILITY編集部

 

世耕経済産業大臣は、10月30日、アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣と会談し、現下の通商情勢や二国間経済関係について意見交換を行った。

 

また、会談後、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」(2017年3月締結)に基づく日独経済関係の進展を踏まえつつ、通商、宇宙、スタートアップ、エネルギー等における協力を含め、今後、日独が包括的に協力を強化していくことを確認するため、「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名した。

経産省・ロゴ

[共同声明の概要]

 

<多国間の通商政策>

 

・自由で開かれた市場とWTOを中心としてルールに基づく多国間貿易システムの重要性を強調。

 

・WTOの現代化に向けた両省のコミットと日EU・EPAの早期発効を支持。

 

<経済政策>

 

・日独輸出管理協議(局長級)における機微技術を含めた政策議論の深化。

 

・日独経済関係の加速に向け、日独次官級協議の重要性を確認。

 

<産業政策>

 

・インダストリー4.0 / コネクテッド・インダストリーズ:スマート製造、産業サイバーセキュリティ、国際標準化や中小企業支援等の協力の進展を高く評価。

 

・自動車 / 電気自動車:充電インフラ、内燃機関、自動走行に関する協力の進展を歓迎し、更に強化。

 

・平和目的での宇宙探査・利用:リモートセンシング、宇宙光通信技術等について協力強化の重要性を確認。

 

・研究開発:日独民間企業間の共同研究を歓迎。

 

・スタートアップ:日独スタートアップ企業の発展を促進するため、更なる機会を追求。

 

<デジタル分野>

 

・デジタル政策:これまでの協力を歓迎し、対話と協力を更に深化。

 

・AI/IoT:産総研と独人工知能センターによるAIに関するワークショップ、共同研究の議論の進展を歓迎。

 

<エネルギー政策>

 

・再生可能エネルギーの普及・システムへの統合、水素などの脱炭素エネルギーシステム、エネルギー効率化といった分野について協力を深化。

 

 

[署名者]

 

世耕弘成 経済産業大臣、 石田真敏 総務大臣、ペーター・アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。