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2019年4月8日【テクノロジー】

経産省と国交省、MaaS社会実装に向けた新プロジェクト開始

NEXT MOBILITY編集部

経産省+国交省・ロゴ

経済産業省と国土交通省は、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始する。

 

スマートモビリティチャレンジでは、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進。また、先駆的取組に挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を行う(※1)。

 

また、国交省では「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」(平成31年度新規事業)を実施。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行う(※2)。

 

※1:パイロット地域の募集・選定については詳細が固まり次第、告知。
※2:スマートモビリティチャレンジのパイロット地域への応募の有無に関わらず、同事業の要件を満たす場合には応募が可能。近日中に公募開始予定。

 

 

[スマートモビリティチャレンジ推進協議会・参加メンバー]

 

協議会には、趣旨に賛同し、自らの取組状況や課題認識等について積極的に情報の共有ができる地方自治体や企業等を広く募る予定。参加要件等の詳細については、今後公開する協議会のキャンペーンサイトで告知。なお、現在の参加予定メンバーは、以下の通り(4月8日時点で34者)。

 

<参加メンバー(予定)>

 

akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONETTechnologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機

 

 

[有識者による企画運営委員会メンバー]

 

また、スマートモビリティチャレンジに関する運営上の重要事項に関する審議機関として、以下の有識者による企画運営委員会を設置する。

 

<委員(予定)>

 

– 筑波大学名誉教授・石田東生【委員長】
– 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授・鎌田実
– 東京大学教授モビリティ・イノベーション連携研究機構長・生産技術研究所次世代モビリティ研究センター・須田義大
– 横浜国立大学副学長・中村文彦
– 計量計画研究所理事兼研究本部企画戦略部長・牧村和彦
– 東京大学公共政策大学院客員教授・増田寛也

 

 

経産省は、昨年6月から「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、10月に中間整理を公表。更に、中間整理公表以降に自治体や企業等との意見交換を進めた結果として、新しいモビリティサービスの活性化のポイントを整理し、また、同研究会の成果を踏まえ、4月8日に開催された「自動車新時代戦略会議」で、スマートモビリティチャレンジの開始を決定した。

 

また、国交省は、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の議論を踏まえ、ユニバーサル化、多様なサービスとの連携による移動の高付加価値化、望ましいまちづくりとの連携を特徴とする「日本版MaaS」の早期実現に向け、新モビリティサービス推進事業を進める。

 

また、それとともに、経産省と連携し、MaaS事業者相互間及び交通事業者とMaaS事業者との間のデータの共有に関し、一定のルール整備を行い、できる限り円滑かつ低コストで行える仕組みの構築をすることとしている。

 

 

[問い合わせ先]

 

<スマートモビリティチャレンジについて>

 

経済産業省 製造産業局
モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム

 

担当参事官:小林 (担当:眞柳、増田、梅垣)
電話:03-3501-1511(内線3831)03-3501-1618(直通)
メール:contact_mobility_pt@meti.go.jp

 

<新モビリティサービス推進事業について>

 

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課

 

担当:日下、小川、日野杉、長尾
電話:03-5253-8111(内線 54903)03-5253-8980(直通)
ファックス:03-5253-1513

 

<事務局連絡先>

 

株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部

 

担当者:大野、新谷、村岡
電話:03-5533-2111(代表)
メール:mobility_office@nri.co.jp

 

 

■スマートモビリティチャレンジ推進協議会:https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/index.html
■自動車新時代戦略会議:https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosha_shinjidai/003.html
■「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめ:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。