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2018年6月13日【シェアリングエコノミー】

トヨタ、東南アジア大手配車サービスGrab社に出資。MaaS協業拡大

NEXT MOBILITY編集部

Grab・HP

 

トヨタ自動車は、東南アジアにおける配車サービス大手のGrab Holdings(Grab社)と、東南アジアでのモビリティサービス(MaaS)領域の協業深化に合意し、Grab社への10億ドル(約1100億円)出資を決定した。

 

また合意ではさらに、意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がGrab社の取締役に就任、さらに1名をGrab社の執行役員として派遣。今後、さらなる人材交流の活発化を図るとしている。

 

Grab社は、東南アジア8か国の217都市で、個人間のライドシェアおよびタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービスに加え、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開。今年3月にはUber社からの事業譲渡を受け、同地域での圧倒的なシェアを有していると云う。

 

トヨタは、2017年8月から、Grab社の保有するドライバー向けレンタカー100台に、トヨタ開発の法人車向け通信端末「TransLog」を搭載。

 

トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ、「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」に収集された走行データを活用した、Grab社向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。

 

また、現地の保険会社を通じて、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供するなど、コネクティッド分野におけるトヨタとGrab社の協業は、既に始まっていると云う。

 

今後はこれを足がかりに、東南アジア全域におけるGrabレンタカーのコネクティッド化、及び、それら車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、現在開発中のGrabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを、東南アジア全域に拡大することを狙いに、協業を拡大する。

 

両社は、今回のあらたな合意により、東南アジア全域で、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行。より効率的な配車ビジネスを実現するとともに、将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始するとしている。

 

Grab社との協業スキーム

Grab社との協業スキーム

 

今回の合意にあたり、トヨタの副社長で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は、以下のように語った。

 

「東南アジア地域における配車サービスで最大のシェアを有するGrab社と、弊社のコネクティッド技術を活用した協業関係が強化されることを嬉しく思います。今後は同社とともに、東南アジアのお客様にとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発して参りたいと考えています」。

 

また、Grab社のCEOのAnthony Tan(アンソニー・タン)氏は、以下のように語った。

 

「トヨタのような世の中に広く貢献している企業と、将来にわたるパートナー関係を結べたことを非常に嬉しく思っています。この強固な協業体制により、Grabは東南アジアにおいて、モビリティソリューションをワンストップで提供できる会社になれると考えています。トヨタをはじめとしたグローバルリーダー企業とともに、安全で利用しやすいライドサービスと住みやすい街、そしてデジタル革命の中で新たなビジネスが次々と興るような未来を創っていくことを楽しみにしています」。

 

■Grab(英語):https://www.grab.com/sg/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。