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2019年3月26日【テクノロジー】

ドコモ、AI活用のオンデマンド交通システム提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモは、4月1日(月)からAI(人工知能)を活用したオンデマンド交通システム、「AI運行バス」を日本全国で提供する。

 

あわせて、同日から、スマートモビリティ推進コンソーシアム(※1)の取り組みの一環として9月から実証実験を行ってきた九州大学伊都キャンパスに商用提供する。

NTTドコモ・ロゴ

「AI運行バス」は、リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを使い効率的な車両・ルート(乗り合せる組合せ)をリアルタイムに算出するオンデマンド交通システム。スマートフォンのアプリや電話からの予約をもとにAIが車両配車を行い、効率的な移動を実現する。

 

ドコモでは、2017年3月から未来シェアとモビリティサービスプラットフォームの共同検討を開始。これまで東京都副都心地区、九州大学、兵庫県神戸市、鹿児島県肝付町、神奈川県横浜市、群馬県前橋市などにおける実証実験を通して、リアルタイムに効率的な車両・ルートを導き出すAI配車機能の確立に取り組んできた。

 

実証実験では延べ9万人(※2)を輸送。一定の品質・性能が実現できたとして、今回、「AI運行バス」提供を開始する。

 

提供価格は、営業区域(※3)数とバスの車両台数により異なるが、初期導入費用は50万円、月額利用料は18万円(※4)から。

 

また、「AI運行バス」では、移動手段に加え、商業施設のサービスを、鉄道やバスなどの異なる移動手段を統合し提供するMaaS(mobility as a service)プラットフォームとして統合。交通と商業施設の連携を促し、交通需要増大および商業施設の売上向上につなげ、結果として、移動の社会課題解決を目指す。

 

今後ドコモは「AI運行バス」の提供により、移動利便性向上と地域経済活性化など社会課題解決に貢献し、2020年度末までに100エリアでの導入を目指していくとしている。

 

 

※1:自動運転サービスの商用化など、交通系の新サービス創出をめざした活動を進めるコンソーシアム。
※2:2019年3月12日現在。
※3:営業区域とは法令により定められるバスの営業区域。
※4:システム内で利用するタブレット・回線費用は別途必要。

 

 

[AI運行バスの概要]

 

<サービス概要・特徴>

 

① 乗りたいときに、乗りたい場所で、誰でも簡単に乗車予約(オンデマンド)

 

予約は、スマートフォンのアプリや電話から乗車人数、乗降場所、乗降希望時刻などを伝えるだけ。また時刻表も運行ルートも決まっておらず、利用者の移動需要に最も効率的に対応できる送迎順で、必要な乗降ポイント間を走行することができるため、定時・定路線の循環バスなどに比べ、利用のない区間の走行が不要になるなどの効率化も見込める。

 

 

 

 

② AIによる高度な配車制御

 

出発地・目的地の異なる多くの乗降リクエストが新たに発生すると、複数の車両から効果的な配車・ルートを算出するための膨大な計算を、AIを利用することでリアルタイムに行うことができ、効率的な乗り合わせ(乗り合せる組合せ)を実現する。

 

 

 

 

③ 交通×サービス連携

 

運行地域内の店舗・施設、周辺サービスと連携し、周遊・送客効果を高めるなど、地域の活性化につなげる仕組みも一体的に利用できる。

 

 

 

 

④ 潜在的な移動需要予測(現在開発中の機能を含む)

 

日本全国の大量の人口統計データを活用し、移動需要のある場所、時間、乗車人数を事前にAIで予測し、それに応じた走行ルートや配車数の決定を可能とする。

 

<提供開始日>

 

2019年4月1日(月曜)

 

<料金体系>

 

一営業区域(※1)あたりの提供価格

※1:バスの運行範囲で、運輸局に届け出る単位。

 

<初期費用、月額費用>

・ 50万円、18万円~

 

<対象>

 

法人客

 

 

[問い合わせ先]

 

・全国のドコモ法人営業担当

・(ドコモ)法人のお客さま:https://www.nttdocomo.co.jp/biz/support/mail/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。