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2019年3月8日【テクノロジー】

第一交通と富士通、地域公共交通活性化に向け協業

NEXT MOBILITY編集部

第一交通産業と富士通は、地域公共交通活性化を実現する、新しいモビリティサービスの提供に向けて協業を開始した。

 

両社は、協業の第一弾として、過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が困難な地域で、第一交通が提供する乗合タクシーに富士通のクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWLオンデマンド交通サービス(以下、オンデマンド交通サービス)」を適用したオンデマンド型乗合タクシーの提供を3月から開始する。

地方の過疎化や少子高齢化が進む中、高齢者免許返納や既存交通機関の廃線などにより目的地までの移動が困難な地域において、自家用車や鉄道、バスなどに代わる交通手段として乗合タクシーが注目されている。

 

第一交通産業と富士通は協業の下、移動を希望する利用者の利便性の向上と、第一交通における配車管理業務を効率化のため、第一交通が46市町村144路線(2019年2月現在)で展開する乗合タクシー導入地域で、オンデマンド型乗合タクシーを展開していく。

 

また、地域における最適な交通手段を実現するとともに、国土交通省総合政策局が「地域公共交通確保維持改善事業」の2020年度目標として掲げる700市町村へのオンデマンド交通の導入に貢献。

 

更に両社は、協業による取り組みにおいて収集した利用者のニーズやデータを活用し、さらなる利便性向上や、地域活性化に貢献する新しいモビリティサービスの提供に向けて、異業種連携によるエコシステム化を進め、持続的サービスとして確立していくとしている。

 

 

[オンデマンド交通サービスの概要]

 

オンデマンド交通サービスでは、自治体や公共交通事業者、サービス提供事業者向けに、送迎可能な車両の現在位置と移動を希望する利用者ごとの目的地・希望時間をプラットフォーム上で自動マッチングさせ、効率的かつ安価な移動手段を提供する。

 

<両社の役割>

 

■第一交通

 

「オンデマンド交通サービス」を適用した乗合タクシーの導入計画を検討し、各自治体の課題やニーズにあった地域密着サービスによる住民支援を実施。

 

利用者のニーズやデータを活用し、乗合タクシーを一般タクシーや鉄道、路線バスなど他の交通機関と連携させ、予約や乗り継ぎ案内、決済をワンストップ化するサービスなどの新しいモビリティサービスへの発展に向けての検討を行う。

 

■富士通

 

乗合タクシーを運営する第一交通に、利用者向けスマートフォン・タブレット予約機能、最適車両の自動マッチング機能、運行実績の自動集計レポーティング機能などを備えた「オンデマンド交通サービス」を提供。

 

オンデマンド交通サービスを、第一交通が目指す地域公共交通活性化に貢献する新しいモビリティサービスへ発展させるため、関連するビジネス・サービスを企画する。

 

 

オンデマンド型乗合タクシーの予約画面イメージ

オンデマンド型乗合タクシーの予約画面イメージ

 

 

[問い合わせ先]

 

第一交通産業株式会社
交通事業部 営業推進課
電話:093-511-8830

 

富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話:0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く)

 

 

■FUJITSU Mobility Solution SPATIOWLオンデマンド交通サービス:http://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/mobility-solution/spatiowl2/on-demand-traffic/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。