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2019年2月5日【テクノロジー】

OKI+関電+日本総研、神戸市で自動走行支援の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

沖電気工業(OKI)、関西電力および日本総合研究所(日本総研)は、兵庫県神戸市北区において、屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を、2月6日から開始する。

 

同実証では、交差点における自動走行車両(実証車両)の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的に、道路側に設置されているインフラ設備(※1)と実証車両の協調方法や映像解析手法について技術的検証および課題抽出を行う。

 

 

実証車両の安全・安心な運行には、交差点などの死角から飛び出す車両などの存在を実証車両が認識する必要がある。

 

そこで同実証では、関西電力が保有する電柱に設置したカメラの映像をOKIが解析し、その結果を実証車両に伝達することで、上記課題の解決を図り、安全でスムーズな走行の実現を目指す。

 

また、上記カメラの映像を関西電力が解析し、路上でうずくまっている人や倒れこんでいる人などを検知することで住民を見守り、安全・安心なまちづくりの実現を目指す。

 

なお、同実証は日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス(※2)事業構想コンソーシアム(※3)」の活動の一環として実施するものとなる。

 

 

※1:道路に設置したカメラやセンサー等の情報通信設備のこと。
※2:住宅地内の店舗や公共施設、病院、バス停等まで(いわゆるラスト&ファーストマイル)の近隣移動サービス。既存の公共交通とのシームレスな乗り継ぎも含めた、利便性の高い新しい交通ネットワークの構築のほか、移動サービスを通じて取得される各種データを活用し、店舗への販促支援や住民への情報配信などの付加価値サービスの提供も検討されている。
※3:住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定することを目的に設立されたコンソーシアム。本コンソーシアムでは、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両、システムの仕様および事業仮説を検討などに取り組み、まちなか自動移動サービスの早期実現を目指している。

 

 

[実証実験の概要]

 

<実施場所>

 

兵庫県神戸市北区筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町

 

<実証実験期間>

 

2019年2月6日~2019年2月28日(予定)

 

<実証実験の概要>

 

交差点にある関西電力の電柱に設置したカメラの映像を、OKIがディープラーニングなどのAI技術によって解析し、自動走行車両の通行を阻害する動態物(車両など)の存在位置やその進行方向、速度等を検出する。

 

さらに、動態物が交差点へ到達する時刻を予測し、その情報を自動走行車両に伝達することで、自動走行車両の安全でスムーズな走行に向けた技術的実証と課題抽出を行う。

 

また、関西電力は自動走行用に撮影している映像をAI技術によって解析し、人物の検出や骨格の動きを把握したうえで、路上でのうずくまりや転倒などを検知、住民を見守る。

 

電柱に設置したカメラを多目的に利用することで、自動運転を活用した移動サービス等の研究を一層推進し、安全で安心な暮らしの実現に貢献する。

 

 

 

[各社の役割]

 

<OKI>

 

・屋外カメラの映像を解析することで、自動走行車両から直接検知できない車両などの存在を検出し、存在位置と移動方向/速度などから当該車両が交差点に到達する時刻などを推定するAI技術を開発。

 

・映像解析の結果を自動走行車両に伝達し、技術的評価と課題を抽出。

 

<関西電力>

 

・電柱にカメラを設置し、AIによる映像解析技術の開発に必要な映像を収集。

 

・屋外カメラの映像を解析することで、路上でのうずくまりや転倒などを検知するAIなどの技術的評価と課題を抽出。

 

<日本総研>

 

・これまで自動走行車両の実証実験を実施、あるいは支援してきた多くの経験を踏まえ、交差点の安全な通行を支援する仕組みとして、交差点の状況を道路側から自動走行車両に伝達するシステムの導入を提案。さらに以下の二つの目標を設定。

 

① 信号のない交差点において、一時停止をせずに安全確認を可能にする。

 

② 見通しの悪い交差点において、車両の死角となる部分の安全確認を可能にする。

 

上記の目標に従って実証実験の構想を策定、また、実施に必要なステークホルダーとの合意形成・調整を実施。

 

 

[各社概要]

 

<OKI>

 

– 名称:沖電気工業株式会社
– 創業:1881年1月
– 代表者:代表取締役社長 鎌上 信也
– 所在地:東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
– 事業概要:電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど

 

<関西電力>

 

– 名称:関西電力株式会社
– 設立:1951年5月
– 代表者:取締役社長 岩根 茂樹
– 所在地:大阪市北区中之島3丁目6番16号
– 事業概要:電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等

 

<日本総研>

 

– 名称:株式会社日本総合研究所
– 創立:1969年2月
– 代表者:代表取締役社長 渕崎 正弘
– 所在地:東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
– 事業概要:シンクタンク事業、コンサルティング事業、ITソリューション事業

 

 

[問い合わせ先]

 

沖電気工業株式会社 情報通信事業本部 社会インフラソリューション事業部 交通ソリューション第一部

 

電話:03-3454-2111
お問い合わせフォーム:

 

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

 

電話:03-6833-2820

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。