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2019年1月9日【部品・生産】

OEG、低銀鉛フリーはんだ実装評価サービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

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OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(OEG)は、1月11日から低銀鉛フリーはんだ(注1)を用いて実装した基板と部品の接続信頼性を評価する「低銀鉛フリーはんだ実装評価サービス」を提供する。

 

鉛フリーはんだを使用する製造現場向けに、はんだ種変更の評価の時間と手間を短縮し、低銀鉛フリーはんだの採用を支援する受託サービスとして、2019年度末までに売上1億円を目指す。

沖電気・ロゴ

「低銀鉛フリーはんだ実装評価サービス」は、低銀鉛フリーはんだを用いて実装した基板と部品の接続部に対し、熱疲労の加速試験を行い、外観観察、はんだ接続強度試験および断面界層によるクラック率(注2)の算出などを実施して、接続信頼性を評価するサービス。

 

採用予定の実装された評価基板に対して、試験条件、評価対象部品選定および判定基準など、要望や試験の目的に応じて適切な試験仕様を提案、実施できるのが同サービスの特長だと云う。

 

近年、家電製品などの電子回路基板の実装工程における鉛フリー化の普及に伴い、はんだ材料が多様化。

 

鉛フリーはんだ材料の多くは錫を主成分とした銀、銅などの合金だが、銀は高価で価格変動も大きいため、低銀化(銀の含有量を減らす)による低コスト化が課題となる。

 

しかし、低銀化によりはんだ溶融温度が変動するため、実際に使用するリフロー工程ごとに基板と部品のはんだ接続状態を確認する必要があり、製造現場の大きな負担となる。

 

OEGは、鉛フリー実装評価技術の日本工業規格(JIS)「QFPリードのはんだ継手45度プル試験方法」および「チップ部品のはんだ継手せん断試験方法」制定に関与するなど、その実装評価の知見を活かして、これまで数多くの試験を提案、実施してきた。

 

また、電子部品の極微小化により接続強度測定が困難となる中、OEGでは再現性よく測定できる方法を確立。OEGの試験サービスの利用で、効率よく各種試験を実施し、適切な判断が可能になるとしている。

 

なおOEGは、1月16日から18日、東京ビッグサイトで開催される「オートモーティブ ワールド2019」(小間番号:E50-28)に出展し、本サービスについて紹介する。

 

 

[販売計画]

 

– 標準価格:個別見積
– 販売目標:2019年度末までに1億円
– サービス提供開始時期:2019年1月10日

 

 

注1)低銀鉛フリーはんだ:現在の鉛フリーはんだの主流は銀3.0%(Sn-3.0Ag-0.5Cu:SAC305)であるが、近年、貴金属である銀の高騰から銀の含有量を1%、0.3%、0.1%に減量した鉛フリーはんだが開発されており、低銀鉛フリーはんだはその総称。

注2)クラック率:クラックとは、ひび割れ、亀裂のこと。クラック率は、発生したクラックの長さ÷はんだ接合部全体の長さ、で求められる本来のはんだ接合部の長さに対するクラックの長さの割合。

 

 

[問い合わせ先]

 

OKIエンジニアリング システム評価事業部
電話:03-5920-2354
お問い合わせフォーム:https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k036

 

 

■(OEG)低銀鉛フリーはんだ実装評価:https://www.oeg.co.jp/Rel/leadfree.html?_ga=2.218469213.557431764.1547091000-188686271.1547091000#ag

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。