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2019年4月4日【テクノロジー】

小田急とヴァル研、MaaSプラットフォームの開発で合意

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄と「駅すぱあと」等の製品・サービスを展開するヴァル研究所は、4月4日(木)、鉄道やバス、タクシーなどの交通データやフリーパス・割引優待等の電子チケットを提供するためのデータ基盤「MaaS Japan(仮称)」を共同開発することで合意した。

 

また、このデータ基盤を利用したMaaS(Mobility as a Service)アプリケーションを用い、小田急電鉄は、2019年末までに箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、利用者のニーズなどを確認する実証実験を実施する。

ヴァル研究所は、鉄道やバス、タクシーのほか、オンデマンド交通にも対応したデータ基盤を開発。小田急電鉄は、小田急グループの鉄道やバスなどの交通データをこのデータ基盤に接続させるとともに、ホテルや商業施設とのシステム連携なども進める。

 

また、開発するデータ基盤は、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリケーションでも活用できるよう、日本初のオープンなものとし、小田急電鉄が実施する実証実験の対象エリア以外においても、交通事業者・自治体等が MaaSの実証実験を容易に実施できる環境を提供。

 

同データ基盤を通して、国土交通省の「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ」も踏まえながら、日本のMaaSアプリケーションの普及・拡大に貢献していくとしている。

 

 

[小田急グループについて]

 

小田急グループは101社(2019年4月1日時点)で構成され、東京・神奈川を主な事業エリアとして、鉄道やバスなどの運輸業のほか、不動産業、流通業などさまざまな事業を展開。

 

小田急電鉄では、昨年4月に発表した中期経営計画で「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、小田急グループが保有する多様な交通サービスや生活サービスを、パートナーと連携しながらシームレスに連動させ、1つのサービスとして利用者に提供するMaaSの取り組みを推進している。

 

昨年12月には、ヴァル研究所、タイムズ24、ドコモ・バイクシェア、WHILLと、システム開発やデータ連携、サービスの検討を相互に連携・協力に合意。また、今年1月には、東日本旅客鉄道とのMaaS連携について検討を開始している。

 

 

[ヴァル研究所について]

 

1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売。以来、全国の公共交通機関データをベースに様々な法人向け・個人向け製品・サービスを各種展開。取引実績は12万社以上に上る。

 

近年では、シェアサイクルと公共交通の複合経路検索サービス「mixway(ミクスウェイ)」の開発、小田急電鉄との自動運転バスの実証実験にあわせたMaaSトライアルや、オンデマンド・リアルタイム配車サービスを提供する未来シェアなどと業務提携している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。