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2019年11月12日【テクノロジー】

リコーの一般車載型トンネル点検システムがNETISに登録

NEXT MOBILITY編集部

 

 

リコーが開発した一般車両搭載型トンネル点検システムが、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System)に登録された。

リコー・ロゴ

約1万本のトンネルがある日本で、その老朽化に伴う安全管理が社会的な課題となるなか、国交省は2014年、「道路トンネル定期点検要領」を発表。現在、全国でトンネルの維持管理のための定期点検が行われている。

 

従来、トンネルの点検は、交通規制をしたうえで、特殊な高所作業車を利用し、目視での確認を行うため、作業が危険な上、多くの人員や時間を要していた。

 

これに対し、リコーは、独自の被写界深度拡大カメラ(*)を搭載したラインセンサー型計測システムを一般自動車に搭載し、わずかな調整のみでトンネル壁面の走行撮影が可能なトンネルのモニタリングシステムを開発した。

 

 

トンネルモニタリングシステムのシステム構成(リコーHPより)

トンネルモニタリングシステムのシステム構成(リコーHPより)

 

 

システムは、コンパクトなシステム構成のため、一般車両への搭載可能で、計測システムだけを取り外して輸送することも可能。さらに、トンネル覆工面の展開画像を基に点検調書作成を支援するソフトウェアにより、スケッチや写真撮影の工数も低減すると云う。

 

 

トンネル履工面の展開画像から0.3mmのひびやねじの合いマークも確認可能(リコーHPより)

トンネル履工面の展開画像から0.3mmのひびやねじの合いマークも確認可能(リコーHPより)

 

 

リコーは、8月に社会インフラ向け点検サービス「リコー 路面モニタリングサービス」の提供を開始するなど、独自の光学技術やシステムで、さまざまな社会インフラの維持管理に応用可能な技術を開発し、今回トンネルにその範囲を拡大。

 

社会インフラをモニタリングするシステムを開発することにより、事業を通じて社会インフラの老朽化、人手不足などの社会課題の解決に貢献していくとしている。

 

*被写界深度拡大カメラ:被写界深度(撮影画像の焦点が合っているように見える被写体の距離の範囲)を拡大するカメラ。

 

 

[登録情報]

 

– NETIS番号:KT-190062-A
– 新技術名称:一般車両搭載型トンネル点検システム
– 登録日:2019年10月17日

 

 

■(リコー)トンネルのモニタリングシステム:https://jp.ricoh.com/technology/tech/087_tunnel_monitoring

 

■(国交省)道路トンネル定期点検要領(PDF):https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/tenken/yobo3_1_9.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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