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2019年8月1日【テクノロジー】

リコー、光学技術とAIを用いた道路インフラ点検サービス開始

NEXT MOBILITY編集部

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リコーは、独自に開発した路面性状モニタリングシステムを用いた社会インフラ向け点検サービス「リコー 路面モニタリングサービス」の提供を8月1日から開始する。

 

このサービスは、複数台のステレオカメラ(*)を搭載した一般車両を用いて、走行しながら路面の状態を撮影し、AI(人工知能)による機械学習を活用した分析を行うことで、撮影から測定結果の算出および報告書の作成までを自動で実施するもの。道路インフラの維持・管理を効率化すると云う。

リコー・ロゴ

現在、日本国内に存在する約122万kmの道路(実延長)の内、自治体管理の市町村道が約84%を占めている。

 

これら路線は、高度経済成長期に敷設されたものも多く、経年により老朽化しているが、人手不足や効率等の課題により、点検しきれていない路線も数多く存在している。

 

これに対し国は、2016年に点検要綱を改訂し、点検手法の見直しや効率化につながる新技術の採用を推奨。今後都道府県・政令指定都市を含めた様々な自治体において、これら技術を活用した道路点検・管理のニーズが高まると予測されていると云う。

 

一般的に、道路の維持・管理の指標には、「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」、「平たん性」の3種類のデータが利用される。

 

「リコー 路面モニタリングサービス」では、ステレオカメラで路面の3次元画像と輝度画像を同時に撮影し、輝度画像のAIによる機械判読から「ひび割れ率」を、3次元画像から「わだち掘れ量」と「平たん性」を算出することで、この3種類のデータの自動算出を実現。あわせて、道路維持管理の総合的指標「MCI(Maintenance Control Index)値」の算出も行う。

 

 

 

一辺50cmのメッシュを自動生成し、ひび割れの本数をAIが自動判別

一辺50cmのメッシュを自動生成し、ひび割れの本数をAIが自動判別

 

 

これにより、路面舗装状態を網羅的かつ効率的に把握できるため、道路修繕の優先順位が効率的かつ的確に判断できるようになると云う。

 

 

舗装状態可視化のイメージ

舗装状態可視化のイメージ

 

 

さらに、システムは一般車両をベースとしているため、計測装置の製作及び維持管理費用を大幅に抑制、従来人手による多大な工数を要していた測定結果の算出や報告書の作成までのプロセス全体の自動化による費用抑制と合わせ、点検コストの大幅低減にも繋がることが見込まれる。

 

加えて、従来の大型専用車両では計測が困難であった生活道などの細い路線にも対応できるため、点検対象の拡大にも貢献するとしている。

 

 

 

 

同システムは2018年度、ステレオカメラで構成されるシステム搭載車として初めて、土木研究センターによる「路面性状自動測定装置の性能確認試験(以下、性能確認試験)」に合格。性能確認試験合格車両での測定が求められる公共事業の路面性状調査業務の実施にも対応している。

 

リコーは今後、道路点検業務の受託業者を通じ、より多くの道路に本サービスを展開していくことで、道路インフラの維持・管理の効率化に寄与していくとしている。

 

 

*)ステレオカメラ:2台のカメラの視差情報を利用して被写体の奥行き情報(3次元情報)を得るカメラのこと。

 

 

■(リコー)路面性状モニタリングシステム:https://jp.ricoh.com/technology/institute/research/tech_road_surface_monitoring

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。