令和元年台風第19号による災害が、特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定され、運転免許証をはじめとする許認可等の存続期間（有効期間）の延長等の措置が講じられることとなった。

これに伴い警察庁は、災害救助法が適用された市町村の住民に対し、延長・猶予の対象や手続き方法の詳細について、居住地域の都県警察まで問合せするよう案内している。

[特定非常災害指定による措置]

①許認可等の存続期間（有効期間）の延長

一定の地域（※1）住民を対象に、運転免許のような許認可等（令和元年10月10日以後に満了するもの）について、存続期間（有効期間）が令和2年3月31日（火）まで延長される（※2）。

＜許認可等の満了日が延長される主な例＞

・運転免許証の有効期間の延長（道交法）

・猟銃等の所持の許可の有効期間の延長（銃刀法）

・犯罪被害者等給付金の申請期間の延長（犯罪被害者支援法）等

（※1）令和元年台風第19号に際し災害救助法が適用された市町村（令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について：

・【第13報】（10月19日21時15分公表）：http://www.bousai.go.jp/pdf/r1typhoon19_relief13.pdf

・災害救助法の適用状況（一覧）：http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

（※2）措置に関する告示：https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/kokuji/kokkakouan/20191018honbun.pdf

②期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予

法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には、令和2年1月31日（金）までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われない。