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2019年3月28日【社会インフラ】

救急自動通報システム、新たにスバル・日産・マツダ車で対応へ

NEXT MOBILITY編集部

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救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)と自動車メーカー、サービスプロバイダーからなるD-Call Netへの対応に、新たにスバル、日産、マツダの自動車メーカー3社が参加。今後、全9団体で救命率向上を推進する。

 

 

 

 

D-Call Netは、一般的にAACN(Advanced Automatic Collision Notification)と呼ばれる、車両のコネクティッド技術を活用した救急自動通報システムの一つ。

 

交通事故発生時に車両のデータを国内の事故データ約280万件をベースとしたアルゴリズムに基づき自動で分析、死亡重傷確率を推定し、このデータを全国約730か所の全消防本部と全国で37道県・46機・54病院の協力病院(2019年3月現在)に通報、ドクターヘリやドクターカーの早期出動判断につなげ、交通事故での救命率向上を目指すものである。

 

 

 

 

今回の自動車メーカー3社の参加を受け、D-Call Net参画団体代表で、HEM-Net理事長の篠田伸夫氏は、「今後に向けて」と題した談話を発表している。

 

「平成28年3月に策定された第10次交通安全基本計画は、交通安全の確保に資する先端技術を積極的に取り入れ、「交通事故のない社会の実現」への大きな飛躍と「世界をリードする交通安全社会」を目指すとしています。

 

交通事故重症者の救急医療は、必要な医療をどれだけ早く実施するかがカギです。正にこうした領域にこそ、コネクティッド技術のような先端技術が活用されるべきです。

 

そこで、事故発生~搬送~医療開始という一連の流れをどれだけ正確かつ迅速に進めるかについて、HEM-Net、トヨタ、ホンダ、日本緊急通報サービス(HELPNET)が中心となり、2011年よりデータの集積とアルゴリズムの設計を開始し、D-Call Netを創り上げました。

 

そして、2015年11月からの試験運用を経て、2018年6月から消防・病院等の協力の下、全国で本格運用を開始しています。

 

D-Call Netには、医師が傷病者へ接触する時間を約17分短縮可能との研究結果が、ならびに全ての車両に搭載された場合は年間282人の交通事故死者が低減できるとの研究結果があります。

 

今後は、今回から新たに参画するスバル、日産、マツダを含めて、一台でも多くの車両をD-Call Net対応としていくことにより、オールジャパンで救命率の向上を推進し、「交通事故のない社会の実現」に寄与していきたいと考えております」。

<協力病院>

 

 

 

■認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net):http://www.hemnet.jp/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。