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2019年12月12日【物流】

日野自動車、トランコムと資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

 

 

日野自動車は、輸送マッチング・配送 サービス等、物流事業を行う愛知県のトランコムと、物流に関する社会課題の早期解決を目指して、日野がトランコムの発行済株式のうち約5,000万円分を取得する資本業務提携に関する契約を、12月12日に締結した。

 

なお今回の出資は、トランコムによる日野の子会社「NEXT Logistics Japan(以下、NLJ)」への出資と合わせ(12月4日発表 / ※1)、日野グループとの相互出資となる。

日野とトランコムは、物流に関わる企業として、深刻化するドライバー不足をはじめとする社会課題の解決に向けてそれぞれ取り組む中で、より早期に幅広く課題解決に貢献していくため、協業の検討を進めてきた。

 

両社は、今回の資本業務提携により、各々培ってきた技術力とノウハウを融合し、先進技術を活用した次世代の物流ソリューションの開発・提供を目指して、共同で取り組みを加速する。

 

 

日野の下社長は、今回の資本業務提携について、以下のように話している。

 

「日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、”自由に安全に効率的に人と物が移動する、豊かで住みよい持続可能な社会”の実現に向け、従来の自動車メーカーの領域を超えた『新たな領域へのチャレンジ』に取り組んでいます。
 このたびの提携を通じて、トランコムの求貨求車サービス事業の確かな実績に裏付けされた知見・ノウハウと、日野のCASE領域の先進技術を掛け合わせることで、物流における新たなイノベーションの創出につながるものと考えています。
 より早く・深く・広く物流業界の社会課題解決につながる次世代の物流ソリューションを実現すべく、ともに真正面から本気で取り組んでまいります」。

 

また、トランコムの恒川社長は、以下のように話している。

 

「トランコムは物流専業者として、人々が生活する上で欠かせない物流の領域で、長年に渡り、お客様の物流の効率化を視点に様々なサービスを展開し、とりわけ求貨求車サービス事業においては、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチングを通じて、さまざまな輸送領域の問題解決に取り組んでまいりました。
 また物流業界を取り巻く環境が益々厳しくなる中で、『サスティナブルで高効率な輸送の実現』を目指して取り組みを進めております。
 今回の資本業務提携により、日野自動車が進める隊列走行や自動運転といった先進的技術とトランコムの実物流における知見や蓄積された情報を融合させ、モノが滞留することなく、必要な時に必要な量を輸送・供給できるプラットフォームの構築を目指し、共同で取り組んでまいります」。

 

 

両社は協業の第一歩として、日野の子会社であるNLJが今年12月9日に開始した新たな幹線輸送スキーム(※2)の運用を推進。

 

トランコムの強みである求貨求車サービス事業におけるノウハウを生かし、最適な混載パターンの算出や空きスペースへの積荷マッチングなどにより、積載効率の最大化を図る。

 

また、NLJ参画の各社とともに、実運用を通じてこの幹線輸送スキームを進化させ、将来的にはあらゆる荷主・運送事業者が利用可能な新たな物流の仕組みの構築を目指す。

 

さらには物流全体を視野に入れ、AIやコネクティッド技術により車両・荷物・ドライバーの各種データを活用するなど、協業によるシナジー効果を最大限に活かして新たな物流ソリューションの開発・提供につなげていくとしている。

 

 

※1: 2019年12月4日付プレスリリース 「アサヒ、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ユーネットランス、NEXT Logistics Japan、新たな幹線輸送スキームを事業化し運用開始」:https://www.hino.co.jp/corp/news/2019/20191204-002480.html

※2)新たな幹線輸送スキーム:物流関連企業の業種の垣根を越えた協業による、効率的な幹線輸送を実現する仕組み。東西に物流拠点を設け複数荷主の荷物を集約するとともに、積荷マッチングも活用して専用車両に高効率に混載する。物流効率化と安心・安全・持続可能な物流を目指す。

 

 

■トランコム:https://www.trancom.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。