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2019年9月4日【テクノロジー】

日野とハコブ、オープン物流プラットフォーム形成で資本提携

NEXT MOBILITY編集部

 

 

日野自動車と、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供するHacobu(ハコブ)は、企業間物流の最適化を目指し、9月4日、資本業務提携契約を締結した。

 

日野とHacobuは、IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成のため、コネクティッド領域を中心に協力し、物流に関する社会課題の解決を目指す。

 

 

 

[資本業務提携の概要]

 

日野とHacobuは、「ドライバー不足等の社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか」という危機意識と、「重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したい」という思惑で一致。今回の資本業務提携契約締結に至った。

 

<契約の概要>

 

・日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資する。

 

・日野自動車とHacobuは、主に、下記の目的で相互に協力する。

 

▷ 物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施。

▷ IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、 Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力。

▷ 物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み。

 

日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けた協議も実施している。

 

 

■物流プロセスの全体最適に向けたソリューションの早期実現を目指す日野

 

日野は、昨年公表した「Challenge2025」で、”自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」”の実現を掲げており、「新たな領域へのチャレンジ」として、あらゆるデータを活用した新たな価値提供に向けた取組みを強化。

 

今回、Hacobuとの提携を通じ、日野が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」と、Hacobuが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足をはじめ、顧客と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速する。

 

具体的には、日野の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指す。

 

 

■IoTを活用したコネクテッド・トラックという発想でシェアリング・ロジスティクス・プラットフォームの実現加速を目指すHacobu

 

物流に関する社会課題を解決するための「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げるHacobuは、シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム(Sharing Logistics Platform)コンセプトを軸とした事業活動を行っている。

 

シェアリング・ロジスティクス・プラットフォームは、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超えてビッグデータを蓄積、それが利活用されることで、社会最適を実現することを目指している。

 

そのためのステップとして、クラウドテクノロジーをベースとしたSaaS(Software as a Service)の展開、IoTテクノロジーの活用等、物流現場のデジタル化を進めることで、物流現場の具体的な課題を解決することを重視してきた。

 

今後Hacobuは、自社開発のソリューションに加え、第三者の提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化。

 

日野との協力により、社会課題解決に貢献するソリューションを検討・開発していくことで、シェアリング・ロジスティクス・プラットフォームの実現を加速させる。

 

 

[会社概要]

 

<日野自動車>

 

– 商号:日野自動車株式会社
– 設立:1942年5月1日
– 所在地:〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1
– 代表:代表取締役社長 最高経営責任者 下 義生
– 事業内容:トラック・バスの開発・製造・販売
– HP:https://www.hino.co.jp/

 

<Hacobu>

 

– 商号:株式会社Hacobu
– 設立:2015年6月30日
– 所在地:〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号
– 代表:代表取締役 佐々木 太郎
– 事業内容:物流向けアプリケーションおよびハードウェアの開発・販売、貨物利用運送事業
– HP:https://movo.co.jp

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。