スマートドライブは6月28日、スズキとの法人顧客向けコネクテッドサービス事業における協業を開始したことを発表した。

今回の協業では、物流の”ラストワンマイル”を担う小口配送業者など、スズキの主力製品である軽自動車・小型車を利用する法人顧客を中心に、移動を軸とした新たなコネクテッドサービスを作り、普及を目指していく。

協業の第一弾として、スズキによる法人向け車両管理サービス「SUZUKI Fleet」の構築を開始。SUZUKI Fleetでは、既販車から横断的にデータを収集・解析できるスマートドライブの強みを活かし、国内で数千万台あるとされる法人車両向けに、安全運転の促進、業務効率の改善、車両等の資産効率の向上を支援するサービスを提供する。

SUZUKI Fleetを利用した車両管理では、シガーソケット型の専用デバイスやドライブレコーダーなどの車載機器を設置するだけで、管理車両のリアルタイム位置情報を把握し、加速・減速などの運転状況、訪問地点、走行距離の記録など、業務の可視化や安全運転・エコドライブ推進に必要な事項を管理できるようになる。

また、日々の運転日報が自動作成されることで、現場のドライバーにとっても、業務時間を減らし負担が軽減されるとともに、自らの運転の仕方が可視化・フィードバックされることで運転技術の向上を図れるなど、メリットを享受できる。

さらに SUZUKI Fleet では、車両の用途や保有形態に関わらず、いま走っているクルマの利用状況を可視化する「SUZUKI Insight」サービスを提供。各車両の稼働状況に加えて、車両調達、保守整備、保険、燃料費など、車両の維持管理や利用に関わるコストを見える化し、効率的かつ環境負荷の小さい車両の活用方法や導入を支援する。

昨今、インターネット通販の利用や新型コロナウイルスの感染拡大により、物流の配送量は増加しており、そうした増加傾向は今後も続くと予想される。スズキの主力製品である軽自動車や小型車は、物流の”ラストワンマイル”を担う小口配送業者に利用されることが多く、業務の効率化やドライバーの負担軽減は、社会課題の一つであると言っても過言ではない。

SUZUKI Fleetでは、実証実験（PoC）を通じて、物流をはじめ様々な業種の業務や困りごとを可視化し、各種課題の解決に繋がるサービスを構築していくとしている。