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2019年11月11日【経済・社会】

三菱自動車、高知県と災害時協力協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

 

 

三菱自動車工業は11月11日、高知県、高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結した。

 

協定は、災害発生時に当社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環で、高知県は7例目。

 

同日、三菱自動車会長の益子修氏が高知県庁を訪問し、岩城孝章副知事、弘田社長と共に協定の締結式に臨んだ。

三菱自動車・ロゴ

 

災害時協力協定の締結により、三菱自動車および高知三菱自動車販売は、災害発生時に自治体と必要事項の確認することなく、タイムリーに、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、被災地・避難所等へ貸与する。

 

益子氏は「高知県では1998年の『高知豪雨』で大きな被害があったと伺っております。当社の製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」と話している。

 

三菱自動車は、今年9月の台風15号で大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに計12台のアウトランダーPHEVを貸与。今後も災害発生時の速やかな支援活動を継続していくとしている。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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