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2019年8月30日【経済・社会】

三菱自、全国自治体と災害時のEV提供で連携へ

NEXT MOBILITY編集部

 

 

三菱自動車工業は、災害発生時に同社製電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDOコミュニティサポートプログラム」の推進を決定。2022年度を目標に、全国自治体との災害時協力協定締結を目指す。

三菱自動車・ロゴ

災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる三菱自動車の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ貸与することを目的としたもの。

 

三菱自動車は2012年9月、京都府や京都三菱自動車販売、その他協力企業2社と災害時協力協定を締結。今年9月1日には静岡県や県内4つの系列販売会社(*1)と、さらに近い将来、岡山県や同県倉敷市・総社市、岐阜県、和歌山県などとも協定締結を予定。

 

今後、「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進することで、プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』を活用した災害時のサポート体制を、全国に拡大していく考えだ。

 

 

三菱自動車では、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害発生時、系列販売会社と連携して、被災自治体に対して『アウトランダーPHEV』や電気自動車『i-MiEV』などを無償で貸与。物資・人員の運送や電気を必要とする機器への給電等に活用された。

 

また近年、ツインモーター4WDシステムによる悪路での走破性や、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄えて外部に給電できる『アウトランダーPHEV』は、災害時に活用できるツールとして自治体や企業に導入される例も増えていると云う。

 

三菱自動車は、今後も全国の自治体や系列販売会社と協力し、人々が安心して暮らせる社会を実現できるような基盤づくりに取り組んでいくとしている。

 

 

*1:静岡三菱自動車販売株式会社、東海三菱自動車販売株式会社、駿遠三菱自動車販売株式会社、沼津三菱自動車販売株式会社の4社。

 

 

■(三菱自動車)アウトランダーPHEV:https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/outlander_phev/

■(三菱自動車)i-MiEV:https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/i-miev/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。