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2020年12月9日【トピックス】

コンチネンタル、モビリティ・スタディ2020を発表

NEXT MOBILITY編集部

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コンチネンタルは12月9日、コンチネンタル・モビリティ・スタディ2020を発表した。

 

この調査は、テクノロジーカンパニーのコンチネンタルが2011年以来、市場調査・社会調査会社のinfas社の協力を得て、定期的にモビリティに関する様々なテーマで調査を実施しているもの。第6回目となるコンチネンタル・モビリティ・スタディ2020では、ドイツ、フランス、米国、中国、日本の人々を対象に、移動手段に関してさまざまな質問を行なった。

 

コンチネンタルの人事・サスティナビリティ担当取締役、アリアーネ・ラインハート(Dr. Ariane Reinhart)は調査結果について、新型コロナウィルスパンデミック下にあり、世界中で個人専用の移動手段の需要がさらに高まっていると指摘する。さらに、差し迫る環境問題を考えると、持続可能でカーボンニュートラルな移動手段が世界全体でますます重要になっていると述べている。

 

以下では、その主要な調査結果を紹介する。

 

 

パンデミックにより、個人専用の移動手段を求める傾向が明らかに
フランスとドイツでは、回答者の80パーセントがパンデミックの中で自身の移動習慣を変えたと回答した。米国でも、同じような習慣の変化が81%の人々に見られた。変化がもっとも大きかったのはアジアの国々で、日本では88%の人々、中国では93%もの人々が移動習慣を変えていた。調査の行われた5か国では、個人専用の移動手段の利用が増加することによって道路の混雑がさらに増している。

 

特に自動車の利用頻度が増加
ウィルス危機の中で多くの人が移動を大幅に控えた一方、自動車の利用頻度は増えていると回答した人が多く、この傾向が特に顕著なのは中国で、調査対象者の半数近くが車での移動が増えていると答えている。調査参加者は都市部の人が多いことを考えると、特に印象的な結果となった。人口密度が高く、公共交通網が比較的密に張り巡らされたドイツでも、回答者の4分の1がパンデミックの発生前よりも自動車をよく利用すると答えている。行動制限や移動制限が特に厳しいフランスでさえ、16%の人が以前よりも習慣的に自動車を利用するようになり、同じような傾向は、ドイツ(23%)、米国(22%)、日本(21%)でも見られる。

 

日本以外の4カ国では、半数以上がほぼ毎日車を利用
全体として見ると、自動車は全調査対象国で大方の人にとって日常的な移動の一部であることがわかる。米国、ドイツ、フランスでは、回答者の半数以上が毎日・ほぼ毎日車を利用すると答え、約3分の1が少なくも週に一度は車を運転すると答えている。中国ではこの割合がそれぞれ43%と41%で、毎日・ほぼ毎日と答えた人は欧米先進国に比べると少ないものの、合計すれば同じような高水準に達する。一方で、日本の場合、毎日または少なくとも週に一度と答えた人は約3分の1にとどまっているほか、回答者の13%は全く運転をしていない。

 

自転車も利用増、一方で公共交通機関は国によって状況が異なる
新型コロナウィルスのパンデミックによって需要が高まったのは自動車だけではない。自転車もまた、その利用を伸ばしている。中国では、自転車の利用増が34%と特に高く、21%のドイツがそれに続いている。一方、公共交通機関については状況が異なり、ドイツでは回答者の半数が、中国と日本では半数以上が、以前よりも公共交通機関を使わなくなっていると回答している。目を引くのは米国とフランスで、バスや電車の利用に変化なしと答えた人が中国、日本、ドイツでは、回答者の約3分の1にすぎなかったのに対し、米国では56%、フランスでは48%存在している。

 

ウィルス危機の終焉後も、自転車利用増の傾向は続く
パンデミックのことを考えて自動車を購入した、または中長期的に購入を検討していると回答した人が6%(日本とドイツ)から15%(米国)存在していた。さらに、自動車を所有する人の割合が依然としてかなり低い中国でも、58%もの回答者にこうした考えが見られ、これらの傾向が続くことを示唆している。

 

結論
新型コロナウィルスが世界的に蔓延した結果、世界中で日々の移動習慣に大きな変化が見られた。世界の人々、欧州よりも特にアジアの人々が、バスや電車、相乗りといった皆で利用する交通機関の利用を避けている。これによって、個人専用の移動手段の需要が高まり、自家用車や自転車が移動手段として好まれるようになっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。