電脳交通（本社：徳島県徳島市、社長：近藤洋祐）は１０月２１日、タクシーの安定した配車業務を可能とする「クラウド共同無線パートナーシップ制度」を開始したことを発表した。

これまで配車委託サービスの提供で培ったノウハウと専用システムを提供し、効率的な配車の仕組みを構築・活用したい事業者とのパートナーシップ強化、タクシー業界の課題の解決を目指す。

日本国内のタクシー市場はモータリゼーションによる市場縮小、就労者の高齢化に伴い、特に一部の都市圏を除いて経営が苦しい状況にあり、ここ数年は業界再編の波が新型コロナの影響によって加速しており、固定費削減を目的とした共同配車の検討が進んでいる。

地方の小さなタクシー会社から創業した電脳交通は、２０１５年より配車委託サービスの提供を開始し、共同配車専用システムと社内オペレーションを構築してきた。統一の配車ルール不要で複数事業者の配車ルールを１チーム内で並行運用する仕組みを持ち、２０１９年からは神戸や福岡などで配車センターの営業譲受により、既に共同配車の運用も開始している。

今回提供開始する「クラウド共同無線パートナーシップ制度」は、これまで電脳交通が提供し約５年に渡っての配車実績がある「配車センター委託サービス」「リモート配車」の運用ノウハウと、これまで社内のみで使用していた共同配車向けシステムを日本全国のパートナー事業者に提供し、各地域ごとに適した共同配車の運用を実現する。

大きな特徴の一つに従来の共同配車で必須だった「配車ルールの統一が不要」な点が挙げられる。これまでの配車ルールを変更すること無く、配車センター業務を続け、複数の配車ルールを並行して運用することができる。今回のパートナーシップ制度ではこれらの仕組みが一括で提供される。

このパートナーシップ制度の第一弾として、北海道エリアでは、TKタクシーの導入が決定している。TKタクシー代表取締役社長 小林 義幸は、「我々地方のタクシー事業者は東京を中心とした大手事業者や全国展開している事業者とは違い、デジタル化や効率化を図るにしても資金の問題や人員不足など打つ手がない閉塞感に包まれているのが実情です。片やお客様のニーズはますます多様化し、個別対応が求められています。そのような中、電脳交通様のシステムは我々地方の事業者にも「未来」を感じさせるものであり、地方だからこそのニーズにも対応できるものであります。」と述べている。

電脳交通代表取締役社長 近藤 洋祐は「2020年、新型コロナウイルスの影響によりタクシー業界は大きなマイナスインパクトを受け、タクシー業界の経営状況が一気に悪化しました。この状況下でタクシー事業者は、生き残りをかけて一層にコスト削減や経営合理化を求めております。当社は今こそクラウド型コールセンターの技術とノウハウを活かし、タクシー事業者が達成したいことをよりスピード感を持って支援したいという強い思いから、クラウド共同無線パートナーシップを企画いたしました。」と今回のパートナーシップへの思いを語った。