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2021年5月26日【環境/エネルギー】

DNP、「DNPモビリティポート」開発【人くる2021】

NEXT MOBILITY編集部

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大日本印刷(以下「DNP」)は5月26日、交通結節点「DNPモビリティポート」を開発したと発表した。

 

「DNPモビリティポート」は、デジタルサイネージでさまざまな地域情報や公共交通の運行情報、デマンドタクシー・デマンドバスの呼び出し、小型モビリティ・シェアサイクルの貸し出し状況などの情報を閲覧できる交通結節点。

 

さまざまなモビリティサービスの連携を進め、高齢者や観光客を含む様々な利用者の利便性を向上するとともに、モビリティを効率的に組み合わせることで温室効果ガス(GHG)排出量削減にも貢献する。

 

少子高齢化や地方の過疎化の進展に伴い、地域の公共交通機関の維持・存続が困難となっているほか、都市部では交通渋滞や環境問題などの課題も顕在化している。一方、規制緩和により、多くのモビリティサービスの提供が始まっているが、それぞれが連携していないため、生活者にとって使い勝手が良いものになっていない。DNPはこうした社会の課題解決に向けて、「DNPモビリティポート」を開発した。

 

DNPは今後、自治体や公共交通事業者、商業施設などとコラボレーション(共創)しながら、「DNPモビリティポート」の機能をさらに強化。2020年から2021年にかけて複数の実証事業に参画し、2022年度からの本格展開を目指していく。また、地方自治体や内閣府が推進しているスーパーシティ構想にて、先進的なサービスとのデータ連携を想定し、さらなる地域活性への貢献を目指すとしている。

 

なおDNPは、このサービスを2021年5月26日~7月30日に開催される「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展2021 オンライン」と、2021年6月4日~7日にオンライン開催される日本ユニシスグループの総合イベント「BITS2021」に出展する。

 

 

 

 

【DNPモビリティポートの導入事例】
静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト(2020年11月~12月)
静岡市のJR草薙駅・JA清水厚生病院の2箇所に、通信型タッチパネル式屋外サイネージを設置し、「DNPモビリティポート」の活用に向けた実証実験を実施した。
菰野町観光協会の3密回避に向けた最先端技術活用実証事業(2020年12月~2021年3月)
三重県菰野町の観光スポット6カ所にデジタルサイネージを設置し、小型モビリティ(eバイクや電動キックボード)の発着点として活用した。
地域とつながる小さな拠点づくり社会実験Shibuya Mobility and Information LoungE(SMILE)(2021年6月下旬より実施予定)
東京都渋谷区の東急百貨店本店前に、デジタルサイネージを設置。木材の研究開発を行うNIKKEN WOOD LABの「つな木」と連動した空間づくりを行い、LUUP(電動キックボード)のポートとして活用する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。