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2020年12月1日【テクノロジー】

BS、4社共同でモビリティ技術のオープン講座を設置

NEXT MOBILITY編集部

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社会連携講座で扱うシステム例

 

 

 

 

東京大学大学院新領域創成科学研究科、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームは12月1日、共同で「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」社会連携講座※1を設置したことを発表した(図1)。

 

 

設置期間は2020年12月1日~2024年3月31日の3年4か月。講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され、藤本博志准教授を含む2名体制で実施される。モビリティの電動化を支える技術の研究開発や電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発、またオープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みの試行を実施する。

 

 

図1 本講座で目指すSDGs

 

※1「社会連携講座」とは、公共性の高い共通の課題について、共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関(国立研究開発法人を除く)から受け入れる経費等を活用して、学部や研究科などの教育研究を行う機関に設置される講座をいう。

 

 

本講座の研究内容

 

■研究テーマ

 

モビリティは電気工学、電子工学、機械工学、材料工学等様々な分野の知識を駆使して開発されている。講座でも従来の単一の学術領域での問題解決にとらわれず、複数の学術領域にわたるモビリティ研究を共同で進めていく。具体的にはJST未来社会創造事業の研究を発展させた走行中給電システムや車両運動制御、またそれらを組み合わせたシステムの研究を第一の研究テーマとする。

 

 

■オープンイノベーション

 

走行中給電の研究を社会実装するためには車両に搭載する部品の開発のみならず、給電設備や制御システムなど広範にわたる研究が必要だ。講座で扱う研究に関わらず研究開発への参加者を積極的に迎え、技術革新の基盤を築くことを目指し、オープンイノベーションによる研究を推進。オープンイノベーションの枠組みや規約を作ることが試行的な要素を含むため、成功するオープンイノベーションの仕組みを構築する(図2)。

 

図2 オープンイノベーションと従来の研究開発

 

 

今後の展望

 

講座では第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータを発展させた新たな走行中給電システムの開発※2をはじめとする、新しいモビリティ技術開発を意欲的に進めてゆくという。講座が提案するシステムや制御技術の実用化に向けて、2025年以降の実証実験フェーズへの移行を目指す。

 

※2世界初、電気自動車に必要な受電から駆動までのすべてをタイヤに内蔵
「第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」を開発
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2019101002.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。