NEXT MOBILITY

MENU

2018年11月1日【テクノロジー】

ドコモ、「ドコモ・アジアIoTプログラム」を立ち上げ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

NTTドコモは、グローバルIoTソリューション「グロビオ(Globiot/※)」の一環として、アジア地域におけるグローバルIoTの取り組みを拡大するため、アジアの移動通信事業者らと共に、「ドコモ・アジアIoTプログラム(AIP)」を立ち上げた。

 

また、同プログラムのキックオフ会合を、10月25日(木)と26日(金)、東京で実施した。

 

ドコモは、プログラムを通じてグロビオの重要なメニューである、現地回線提供、現地のデバイス認証・規制調査、現地サポートなどのメニューをアジア地域内で強化、ソリューションの拡充を図る。

 

AIPに参加する各移動通信事業者は、日本やアジア市場のニーズをいち早く入手、さらなる顧客獲得を目指す。

NTTドコモ・ロゴ

 

 

APIには既に、15か国からの移動通信事業者が参加を表明。

 

プログラムには一つの国から複数の通信事業者の参加できるため、アジア地域への展開を検討する法人客は、Globiotを通じて、進出予定国のIoT導入について、複数の移動通信事業者の比較検討や、現地情報の入手、回線調達などが可能になると云う。

 

キックオフ会合では、ドコモおよび各移動通信事業者が、アジア地域におけるグローバルIoTサービスの展開を支援する上で直面する課題についての話し合いが行われた。また、顧客企業を招いてのアジア地域のIoTサービスの展開状況などが共有、議論されたと云う。

 

ドコモでは、5Gに関しても、「5Gオープンパートナープログラム」を立ち上げ、協業に取り組んでいる。

 

5G時代に向け、IoTの普及や利用の高度化、グローバルIoT市場の拡大が見込まれる今後、ドコモは、アジア地域で幅広いパートナーとの連携促進、法人客のIoT展開への取り組みを支援していくとしている。

 

※グロビオ(Globiot):法人顧客のグローバルIoT展開のためにドコモが2018年7月から提供しているマネージドサービス。

 

 

[ドコモ・アジアIoTプログラムの概要]

 

– 概要:ドコモがリードするアジア地域の移動通信事業者との協業
– キックオフ会合 開催日程:2018年10月25日(木)、26日(金)、東京
– プログラムの目的:

・定期会合の開催(半年ごと)によるアジア地域におけるIoT市場のポテンシャルと課題に関する議論
・顧客獲得に向けた各国でのIoT市場動向・回線および規制・認証情報の共有
・最新技術動向に関する情報共有(IoT、5Gなど)
・顧客企業を招いた検討会

– 参加表明移動通信事業者の国・地域名(2018年10月末時点):
インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア

 

 

■グローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」:https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/globiot/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。