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2020年11月6日【テクノロジー】

ドコモ、5G対応7パートナーソリューションの提供へ

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモ・ロゴ

 

NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下:ドコモ)は11月5日、映像伝送、XR、ロボティクス、製造IoT分野における5Gに対応した7パートナーソリューションについて、同日から受付を開始し、順次提供開始したことを発表した。

 

 

なお、7ソリューションのうち、AMATELUSの「SwipeVideo」、スマートロボティクス(の「テレワークロボットTM」、大成/Mira Robotics「ugo®(ユーゴー)」(警備仕様版)については、2020年9月15日(火)に実施した、5Gのソリューション創出コンテスト「docomo 5G DX AWARDSTM 2020」において、最終選考会に選出されたパートナーによるソリューションだ。

 

 

また、今回受付を開始するソリューションの一部は、「ドコモオープンイノベーションクラウド®」にも今後、対応を検討している。「ドコモオープンイノベーションクラウド」とは、5G 時代に求められる低遅延、高セキュリティなど MEC(Multi‐access Edge Computing)の特長を持つクラウドサービス。

 

 

2018年2月に開始した「ドコモ5GオープンパートナープログラムTM」のパートナー数は2020年9月末時点で現在3,500社を超え、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」での協創を通じ、さまざまな事例を創出してきた。ドコモは、2021年度末までにパートナー数を5,000社まで広げ、5Gサービスのさらなる拡大、さまざまな分野における5Gソリューションの拡大をめざす。

 

 

 


 

「5G」対応の7パートナーソリューション概要

 

1「SwipeVideo」AMATELUS株式会社

視聴者が画面をスワイプすることで、自由に視点を切り替えながらの映像視聴を可能にするソリューション
・国際特許取得済みの技術を用い、これまで実現困難だった自由視点映像の配信を実現
・多人数アイドルのライブにおける“推しカメラ”やサッカーのゴールシーンのマルチアングル視聴といったエンターテインメントでの活用が可能
・ヘアカット、医療等専門性が求められる実技を複数の角度から確認できる電子教材として、専門学校を始めとした教育現場での活用も可能

 

 

2「AI温度検知ソリューション」ネットワンシステムズ株式会社

オフィス等の入口で、入室者の顔認証と温度測定を実施する感染症対策の1次スクリーニング・管理が可能なソリューション
・顔認証と温度検知を同時に実施、マスク着用有無も検知可能
・検知結果をコミュニケーションツールへ通知可能
<価格>
初年度1,085,000円/年(税別)~
次年度以降123,000円/年(税別)~

 

 

3「ABAL®システム」株式会社ABAL
離れた人同士が同一のVR空間に入り、自由移動・体験共有ができるVRソリューション
・ボイスチャット+VR空間上にビデオとして登場することで、ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザーはリアリティある接客・アテンドが受けられる

 

 

4「REFLEKT Remote」スマートスケープ株式会社
スマートフォンやタブレットなどでビデオ通話機能やAR技術を組み合わせ、遠隔からの作業支援を可能とするクラウドサービス
・現場の作業者は遠隔の支援者に画面を共有しながら音声やチャット、共有画面への書き込みを通じて的確な指示を受けることが可能

 

5「ugo(ユーゴー)」(警備仕様版)大成株式会社/Mira Robotics株式会社
リモートでの立哨警備と自動巡回ができる警備仕様のアバターロボット
・音声での施設案内、エレベーターボタンを操作してのフロア移動機能も搭載し、警備業務の負担軽減・省人化をサポート

 

 

6「テレワークロボット」株式会社スマートロボティクス
簡単操作で遠隔地から「見回り」「会話」「運搬」ができるテレワーク支援ロボット
・ニーズに合わせて形状をカスタマイズでき、空間殺菌ができる「殺菌ロボット」にもカスタマイズ可能

 

 

7「UMリモート監査TM」株式会社シナプスイノベーション
コロナ禍における移動・入場の制限により、現場に出向かずに監査を実施できる工場向けリモート監査ソリューション
・スマートフォンなどで工場内の様子を確認、監査状況を画像/動画で保存し、監査報告書も自動作成可能

<価格>
Standardプラン:月額99,500円(税別) ※別途初期費用が必要。

 

 

各ソリューションの詳細:https://www.nttdocomo.co.jp/biz/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。