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2022年9月15日【トピックス】

ENEOSでんき、燃料費調整額の上限を11/1撤廃

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOS(以下、エネオス)は9月15日、「ENEOSでんき」および「でんきサービス」の燃料費調整制度に於ける上限価格の設定を11月1日以降、廃止すると発表した。

 

この変更に伴い、燃料費調整額を含んだ「ENEOSでんき」の電気料金の総額は、各地域の電力会社(東京電力エナジーパートナー等)の料金プランと比較して高くなる場合があると云う。

ENEOS・ロゴ

「ENEOSでんき」では、平均燃料価格の変動を電気料金に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整(燃料費調整制度)しているが、燃料価格の上昇による契約者への影響を緩和するため、この調整額(燃調費調整額)に上限を設定してきた。

 

しかし、昨今の日本卸電力取引所の取引価格や燃料価格の高騰等の情勢から、電源調達コストが企業努力の及ばない水準まで上昇しており、今後、燃料費調整額の上限設定の維持が困難になるとの判断から、2022年11月1日から、この上限を廃止。また、エネオスが電力を供給する「でんきサービス」についても、同様に燃料費調整額の上限を撤廃する。

 

 

1.燃料費調整における上限価格設定の廃止

 

燃料費調整制度に関し、燃調費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限設定を廃止する。なお、燃料費調整制度および、その変更による燃料費調整単価等への影響については、「参考情報」を参照。

 

2.燃料費調整額の変更適用開始時期

 

料金算定期間の開始日(検針日)が 2022年11月1日以降となる電気料金(2022年12月分の電気料金)から適用。

 

<適用開始時期イメージ>

 

 

3.燃料費調整額の変更に伴う契約手続きについて

 

「ENEOSでんき お客さまページ」および「ENEOSでんきWEBアプリ」上に掲載される燃料費調整額の変更に関する、電気事業法に基づく契約締結前交付書面および契約締結後交付書面を確認の上、以下の手続きを行うこと。

 

(1)「ENEOSでんき」利用を継続する場合:上記書面の確認以外に、サービス利用契約者の手続きは不要。

 

(2)他の電力会社への切り替えを希望する場合:他社への切り替えの申し込みが必要(エネオスへの解約の申し込みは不要)。

 

※切り替えが完了するまで通常約2週間~1カ月程度が掛かる。また、原則、契約切り替えの日は検針日となり、サービス利用者側で指定することはできない。

 

なお、変更に伴う他社への切り替えに伴い、割引契約約款(にねんとく2割)に基づく解約手数料(税込1,100円)が生じる利用者には、別途、解約手数料相当分をエネオスが補填することで、利用者に負担が生じないよう対応する(詳細は、決定次第「5.その他」に記載の「よくあるご質問」等で案内)。

 

4.「ENEOSでんき」の電気料金に関する注意事項

 

今回の変更に伴い、燃料費調整額を含んだ「ENEOSでんき」の電気料金の総額は、各地域の電力会社(東京電力エナジーパートナー等)の料金プランと比較して高くなる場合があり、「ENEOSでんき」のホームページや、パンフレット・チラシ等に記載されている他社料金プランとの比較が、変更を含んだ実際の比較と異なる場合がある。

 

5.その他

 

不明な点等は、参考情報の他、ホームページの「よくあるご質問<https://www.faq.eneos.co.jp/?site_domain=eneos>」のQ&Aにて確認。

 

 

[参考情報]

 

1.燃料費調整制度とは

 

火力発電用の燃料価格(貿易統計に基づく平均燃料価格)の変動を電気料金に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度。燃料費調整額は、各月の燃料費調整単価に使用電力量を乗じて算定。基準とする燃料価格と比較して平均燃料価格が上昇した場合は燃料費調整単価がプラスとなり、平均燃料価格が低下した場合は燃料費調整単価がマイナスになる。

 

2.燃料費調整単価等への影響

 

燃料費調整額の上限撤廃は、2022年12月分の電気料金から適用となるが、参考として、2022年10月分の燃料費調整単価について変更前後の方法により算定した場合の比較は、以下の通り。なお、燃料費調整単価は、貿易統計に基づく平均燃料価格により毎月変動する。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。