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2021年3月5日【SDGs】

ENEOS、電動車購入者の家庭電力を再生可能100%に

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOS・ロゴ

 

ENEOSは、「ENEOSでんき」で顧客が使用する電気を、実質再生可能エネルギー100%とするオプションサービス「EV・PHEV・FCV向けCO₂フリー特約Ⅰ」の申込受付を3月5日より開始すると、同日発表した。

 

このサービスは、再生可能エネルギーに由来する電気の非化石価値の取引を可能にした証書を小売電気事業者が調達して顧客に提供することにより、顧客が使用する電気のすべてを、実質的に再生可能エネルギー100%の電力とみなすことができるオプションメニュー。2020年12月21日以降にEV・PHEV・FCVを新車新規登録または新車新規検査届出した顧客に限り、「ENEOSでんき」に付帯して利用できる。

 

このサービスにおいては、ENEOSの要請に基づき顧客が使用する電力負荷の調整に協力することを条件に、再生可能エネルギー由来の電気に係る追加料金なく、「ENEOSでんき」の利用プランと同じ料金で提供するもの。現在「ENEOSでんき」を契約している人も、新規で契約する人も付帯可能だという。

 

2020年12月21日以降にEV・PHEV・FCVを購入した人は、このサービスに申し込むことで、環境省が実施する「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」補助事業の一つである、EV・PHEV・FCV購入者向け補助金を申請することができる。ENEOSでは、対象の顧客に向けて、「ENEOSでんき」スペシャルサイトより、「EV・PHEV・FCV向けCO₂フリー特約Ⅰ」への申し込みを呼び掛けている。

 

グループ長期ビジョンにおいて、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げるENEOSでは、環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を通じて、再生可能エネルギーの普及と低炭素・循環型社会の実現を目指している。

 

■EV・PHEV・FCV向けCO₂フリー特約Ⅰの概要
– 受付開始日:2021年3月5日
– 受付対象:下記「契約条件」1,2,3を全て満たす個人・法人のお客さま
– 対象エリア:全国(沖縄県・離島を除く)
– 契約条件:1.「ENEOSでんき」の対象プランを契約していること/2.2020年12月21日以降にEV・PHEV・FCVを新車新規登録または新車新規検査届出していること/3.ENEOSからの依頼により、使用する電力負荷を調整することができること
– 電気料金:対象プランと同額
– 詳細:https://www.eneos.co.jp/denki-kyotsu/benefit/co2free1.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。