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2020年12月4日【テクノロジー】

NEDO、2050カーボンニュートラルを目指し先導研究公募

NEXT MOBILITY編集部

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NEDOは12月4日、将来の国家プロジェクト化への道筋をつけることを目指した先導研究プログラムの新たな公募を開始したことを発表した。

 

先導研究プログラムのうち、「デジタル技術を用いた強靱な電力ネットワークの構築」「最先端のGHG削減技術の活用」「最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのCO2吸収・固定」「農林水産業における再生可能エネルギーの活用&スマート農林水産業」の4分野で、革新的な技術開発を加速度的に実施。これらの取り組みを通じ、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現など、社会システムの変革につながる技術開発を推進する。

 

 

1.概要

 

新型コロナウイルス感染症拡大からの景気回復に向けて、欧州を中心に「グリーンリカバリー」が提唱され、環境分野への投資などをトリガーにした経済復興が図られている。日本においても、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした情勢の変化を巡り、社会システムを大きく変革するイノベーションを創出するとともに、その源泉となる研究力の強化が喫緊の課題となっている。

 

このような背景の下、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、省エネルギー・新エネルギー・CO2削減などのエネルギー・環境分野および新産業創出に結びつく産業技術分野において、2030年以降の社会実装および2050年頃を見据えた革新的な技術・システムの先導研究に産学連携の体制で取り組んでおり、12月4日から新たに公募を開始した。

 

このエネルギー・環境新技術先導研究プログラムでは、最終到達点として「脱炭素社会」を目指す、「革新的環境イノベーション戦略」(2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定)を受け、「デジタル技術を用いた強靱な電力ネットワークの構築」「最先端のGHG削減技術の活用」「最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのCO2吸収・固定」「農林水産業における再生可能エネルギーの活用&スマート農林水産業」の4分野について、革新的な技術開発を加速度的に実施する。

 

さらには、エネルギー・環境新技術先導研究プログラムおよび新産業創出新技術先導研究プログラムについても、12月下旬以降、順次公募を行うことを予定している。

 

 

2.先導研究プログラムの各事業の概要

 

【1】エネルギー・環境新技術先導研究プログラム(12月4日公募開始/さらに12月下旬以降公募予定)
飛躍的なエネルギー効率の向上を含む脱炭素社会の実現につながる有望な技術を対象に、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムを開発する。(最大2年、1件あたり年間1億円以内)

 

[課題及び技術開発テーマ (12月4日公募開始)]
– デジタル技術を用いた強靱な電力ネットワークの構築
・系統コストを抑制できるデジタル技術によるエネルギー制御システムの開発
– 最先端のGHG削減技術の活用
・分野間の連携による横断的省エネ技術の開発・利用拡大
・未利用熱・再生可能エネルギー熱利用の拡大
– 最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋へのCO2吸収・固定
・ブルーカーボン(海洋生態系による炭素貯留)の追求
– 農林水産業における再生可能エネルギーの活用&スマート農林水産業」
・農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築
・農林業機械・漁船の電化、燃料電池化、作業最適化等による燃料や資材の削減(農林水産業のゼロエミッション)

 

[技術開発テーマ(2020年12月下旬以降、順次公募予定)]
– 再生可能エネルギーを主力電源に
・設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現
– 多様なアプローチによるグリーンモビリティの確立
・自動車、航空機等の電動化の拡大(高性能蓄電池等)と環境性能の大幅向上
・燃料電池システム、水素貯蔵システム等水素を燃料とするモビリティの確立
・カーボンリサイクル技術を用いた既存燃料と同等コストのバイオ燃料・合成燃料製造や、これら
燃料等の使用に係る技術開発
– 化石資源依存からの脱却(再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用)
・プラスチック等の高度資源循環技術の開発
– 最先端の GHG 削減技術の活用
・分野間の連携による横断的省エネ技術の開発・利用拡大
– 最先端のバイオ技術等を活用した資源利用及び農地・森林・海洋への CO2吸収・固定
・バイオマスによる原料転換技術の開発

 

【2】新産業創出新技術先導研究プログラム(12月下旬以降公募予定)
新産業の創出に向けた有望な技術を対象に、中長期的な将来の社会実装を見据えた革新的な技術・システムを開発する。

 

[先導研究プログラムの公募における課題名(例)]
– 持続可能な産業発展や新需要創出につながる革新的研究開発等
(具体的な課題については、公募開始時点に掲載)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。