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2018年8月13日【シェアリングエコノミー】

ダイエー、フードバンク活動団体と連携拡大。累計100店舗突破

NEXT MOBILITY編集部

 

ダイエーは、食品廃棄物削減を目的に、8月20日(月)から、フードバンク活動に取り組む団体と、16店舗で新たに連携を開始し、同取り組みを107店舗に拡大する。

ダイエー・ロゴ

フードバンク活動は、賞味期限内に廃棄処分される食料品を、必要とする人に届ける社会福祉活動であると同時に、廃棄削減による食品リサイクルにつながる地球環境保全活動でもある。

 

ちなみに、フランスでは、2016年2月に大手スーパーマーケットがまだ食べられる食品を廃棄処分することを禁じる法律(食品廃棄禁止法)を成立している。

 

同社は、食品廃棄物の削減に向けた取り組みを推進。その一環として「外箱の破損等の理由から店舗での販売が困難な商品のうち、未開封かつ賞味期限内の加工食品」、または「各家庭で消費されないまま残っている未開封かつ賞味期限内の加工食品」を対象に、店舗を通じて各団体への寄付を実施。今回、取り組みを行う店舗が、累計100店舗を超えたとしている。

 

ダイエーは今後も、この活動を通じて地域貢献活動、および地球環境保全活動に積極的に取り組んでいくとしている。

 

[フードバンク活動の概要]

 

<今回新たにフードバンク活動団体と連携する店舗>

 

※店舗名は、グルメシティをGC、フーディアムをfdと表記

 

<目的>

 

各団体と当社が連携することにより、社会全体の食品廃棄の削減を目指す

 

<対象となる食料品(条件)>

 

・未開封であること
・賞味期限まで1ヶ月以上あること
・常温保存が可能であること
・製造者または販売者が表示されていること
・成分表示またはアレルギー表示があること

※上記条件に当てはまるものであっても、アルコール類や手作り品は対象外

 

<取り組み内容>

 

・店舗にて、賞味期限が迫っている、もしくは外箱の破損などの理由から販売が困難となり、やむを得ず廃棄予定となった食料品のうち、上記の条件を満たしている食料品を各団体に寄贈する。

・店内に専用の回収ボックスを設置し、家庭で消費されない上記条件を満たす食料品の提供協力を、店頭ポスターや店内放送などを通じて呼びかけ、回収した食料品を各団体に寄贈する。

回収ボックス設置期間:毎月第3月曜日~翌日曜日までの7日間(全店舗共通)

 

[フードバンク活動団体と連携中の店舗(91店舗)]

 

※店舗名は、グルメシティをGC、ダイエーグルメシティをDGC、フーディアムをfdと表記

 

 

■参考:(ジェトロ)欧州 廃棄食品削減の動き活発化(PDF):https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/2daaf50a862997fb/20160067.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。