ＥＸｘは１２月３日、茨城県行方市と「スマートモビリティを活用した地域活性化」を推進することを目的として、包括連携協定を締結したと発表した。

行方市では高齢化が進展しており、脆弱な公共交通による買い物難民の増加や観光客の交通手段不足が課題として顕在化している。そこで解決手段として、行方市では「スモールモビリティ」に着目し、移動と観光コンテンツの両方を担える電動マイクロモビリティの導入を検討していた。

そのような中、電動キックボードのシェアリングサービス「ｅｍａ」を提供するＥＸｘと、電動マイクロモビリティ（電動キックボード）を活用した観光・地域振興、環境に優しい公共交通網の構築、防災レジリエンスの強化などについて意見を重ねていった結果、これらを柱に持続的なまちづくりを実現することを目的とした「包括連携協力に関する協定」を締結する運びとなった。

今後は連携協定のもと、行方市における第一の取り組みとして「電動キックボードのシェアリングサービス」を２０２２年１月より開始。事業においては、ＥＸｘが認定を受けた特例措置の元、主に「ヘルメット着用が任意」となる特例措置が講じられる。　

行方市長 鈴木周也氏は次のようにコメントしている。「電動マイクロモビリティ事業を進めるEXxはラストワンマイル等の公共交通の課題を抱える自治体にとって、力強いパートナーとなっていただける組織であると認識しております。

今回の協定につきましては、「包括連携」に伴う相互の連携及び協力により、地域の特性を活かしたまちづくりやSDGsに向けた取組み、観光・産業を通じた地域活性化、防災に関することなど、交通に関すること以外にも幅広い分野で、より強い連携を進めてまいります。」

■連携協定の内容
（１）観光振興に関すること
（２）防災・減災対策に関すること
（３）公共交通に関すること
（４）環境保全に関すること
（５）産業振興に関すること
（６）その他行方市における地方創生事業の企画及び実施
（７）前各号に掲げるもののほか、各当事者が合意する事項

市役所庁舎で行われた電動キックボードの体験会の様子