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2020年10月30日【シェアエコ】

EXx、新事業特例制度による初の公道電動キックボード実証

NEXT MOBILITY編集部

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EXx(エックス)(本社:東京都港区、代表取締役:青木大和)は10月30日、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」による政府の認定を受け、初となる公道での電動キックボードの実証実験を実施することを発表した。実証実験は、2020年11月上旬から東京都渋谷区全域・世田谷区全域・神奈川県藤沢市全域・千葉県柏市の一部(柏の葉スマートシティ)にて実施予定だ。

 

 

「電動キックボード」は、欧米を中心に普及率の高いマイクロモビリティであり、日本国内でも超少子高齢化社会でのワンマイルの移動手段や地方都市の観光業活性化、さらには昨今の新型コロナ感染症拡大の影響を受けた三密を回避するためのマイクロモビリティなど、次なる交通手段として大きな注目を集めている。

 

 

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同社は「Mobility for Possibility」をミッションに掲げ、次世代モビリティ事業に取り組む。電動キックボードが課題先進国である日本の社会課題を解決し、人・場所・経済のあらゆる可能性を広げるポテンシャルを持つモビリティと考え、2019年より電動キックボードサービス『ema』(公式HP: https://ema.run/ )を使った愛媛県や宮崎県での実証実験など、制度改正に向けて様々な取り組みを進めている。

 

 

そして今回、「新事業特例制度」を活用し、政府の認可を受けて初めての規制緩和計画として、公道での実証実験が可能となった。特定エリアでの普通自転車専用通行帯(通称「自転車レーン」)を使用して電動キックボードの走行実験を行う。但しこれらの特例措置は、認定を受けた新事業活動計画のもと実施される実証にのみ適用され、認定を受けていない事業者や個人の電動キックボードの走行に関して、上記の特例措置は適用されない。

 

 

本実証では、公道での走行実績の獲得とそれを元にした安全性の検証に併せて、実装に不可欠な適切な通行帯・保安基準の検証を行うことで、電動キックボードと人が共生できる社会の実現を目指す。

 

 

■「新事業特例制度」について

 

安全性等の確保を条件に新事業を行おうとする各事業者単位で規制の特例措置を提案し、政府の認可を受けて実証実験を実施できる柔軟な制度。

 

 

これまで日本では、導入が進む欧米各国の法整備と異なり、電動キックボードは原動機付自転車に該当するため、法律上の観点から身近に利用することが難しい状況であった。

 

 

今回の「電動キックボードの公道走行実証」については、2019年に電動キックボードの事業者が中心となり組成された「マイクロモビリティ推進協議会」が、規制官庁をはじめ様々なステークホルダーと多くの議論を経て認可を受けることが可能となった。今後は協議会が一丸となり、電動キックボードを皮切りに、次世代を担うマイクロモビリティの普及に向けた大きな第一歩として、本実証とその先の取り組みについてより積極的に推進している。

 

 

■「電動キックボード実証実験」の概要
【期間】2020年11月上旬〜3月30日(予定)
【展開台数】合計50台
【対象者】提供施設の利用者
【展開エリア】
東京都渋谷区全域、世田谷区全域、神奈川県藤沢市全域、千葉県柏市の一部(柏の葉スマートシティ)
-東京都渋谷区:100BANCHなど、2施設への提供
-世田谷区:アオイエなど、6施設への提供
-藤沢市:NODE GROWTH 湘南台への提供
-柏市:31 VENTURES KOILなどへの提供

 

 

■ 株式会社EXx:https://www.exx.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。