NEXT MOBILITY

MENU

2020年2月25日【トピックス】

日航ら4社、産廃由来の代替航空燃料を共同調査

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

日本航空(JAL)、丸紅、JXTGエネルギー(JXTG)、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)を日本で製造・販売することについての事業性調査を、共同で実施する。

航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、来年以降のCO2排出削減制度(*1)を導入。代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、現在、その導入機運が高まっていると云う。

 

また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためのより革新的な処理手法が期待されている。

 

今回の調査では、米国の代替航空燃料製造企業 Fulcrum BioEnergy 社(*2)の技術を活用し、現在、リサイクルできずに、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

 

4社は、今年2月に大成建設およびタケエイと、同調査を共同で実施する覚書を締結。

 

参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA(*3)によるCO2排出量削減効果の検証等を行う。

 

その後、それら調査の結果を踏まえ、今年前半には、実証設備を導入と試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指す。

 

 

 

参画企業の役割

参画企業の役割

 

 

参画企業各社は、同調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、持続可能な社会の実現のため、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減および廃棄プラスチック問題という社会課題に対するソリューションを確立していきたいとしている。

 

 

*1:2016年にICAOがCORSIA制度(国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム)を採択。2021年以降にCO2排出量を増加させない制度で、各航空会社は決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合、必要量の排出枠を購入しオフセットする義務等が課されている。なお、ICAO認定の代替航空燃料はオフセット義務分から控除することが認められている。

*2:2018年9月にJALと丸紅が、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と共同で出資。

*3:Life Cycle Assessment:製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法。

 

 

■(JAL)JAL、CO2 削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進(2018/9/20):https://press.jal.co.jp/ja/release/201809/004884.html

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。