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2018年6月18日【経済・社会】

原発事故避難者への高速道無料措置、7月からカード方式へ移行

NEXT MOBILITY編集部

 

原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置が、7月1日(日)から「ふるさと帰還通行カード」による通行のみへ完全移行され、6月末日を境に、従来からの被災証明書等の提示による通行ができなくなる。

 

この期限を前に、NEXCO東日本東北支社は、「ふるさと帰還通行カード」未受給の対象避難者に対し、早めの申し込みを促している。

NEXCO東日本・ロゴ

カードの発行には事前の申込みが必要。申込書は、福島県内の各料金所および、NEXCO東日本コーポレートサイト専用ページから入手できる。

 

申込みは、東日本大震災発生時に居住の福島県内の各自治体窓口で行う。

 

詳細は、NEXCO東日本コーポレートサイト専用ページか、「NEXCO東日本お客さまセンター」、または、東日本大震災発生時に居住していた自治体窓口へ問い合わせの事。

 

NEXCO東日本は、同無料措置に関して、平成29年12月22日から各市町村での「ふるさと帰還通行カード」の申込受付を開始し、カードを発行。このカード化により、料金所を先頭とした混雑(約300m)が、概ね解消したとしている。

 

常磐富岡料金所での混雑状況の変化(午前7時の様子) 左:混雑時の様子。右:解消後の様子 6/2 カード利用率約85%

常磐富岡料金所での混雑状況の変化(午前7時の様子) 左:混雑時の様子。右:解消後の様子 6/2 カード利用率約85%

 

■原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置について:
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h25/0412/

 

■原発事故の警戒区域等に居住されていた方を対象とした無料措置について事前申し込みが必要な専用カード「ふるさと帰還通行カード」を利用した方法に変わります:
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h29/card/

 

■原発事故の警戒区域等に居住されていた方・居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方を対象とした無料措置 平成30年4月以降の取扱いについて:
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h23/1121/

 

■ふるさと帰還通行カードの利用申込書(PDF):
http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h29/card/pdfs/04.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。