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2020年9月9日【テクノロジー】

GM、米・EVトラックメーカー「ニコラ」と戦略的提携

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ゼネラルモーターズ(GM)は、米国の電気・燃料電池(FC)トラックメーカーである「ニコラコーポレーション(Nikola)」と、戦略的パートナーシップを締結した。今後両社は、ニコラのプログラムを通じて、「ニコラBadger」と「ニコラTre」「ニコラOne」「ニコラTwo」「NZT」を含む電動ピックアップトラックのコスト削減を実現していく。

今回の契約により、ニコラは、20億ドルの新規発行普通株式と引き換えに、GMから「アルティウムバッテリーシステム」や「ハイドロテック燃料電池」といった技術・部品の供給を受け、FC技術の利用をクラス7および8のセミトラック市場に拡大。GMは、ハイドロテック燃料電池の大量生産化により、バッテリー電気自動車推進を補完し、電動ピックアップトラックの商業化を加速する。

 

 

 

 

GMには契約1年後から2025年6月までの段階的なロックアップ条項が適用される。これによりGMは、今後、「Badger」のバッテリー式電気自動車および燃料電池車の設計、認証や検証および製造を行う。ニコラは、「Badger」の販売とマーケティングを担当するが、「Nikola Badger」ブランドについては保持するとしている。

 

 

 

 

なお、今年2月に初公開された「Badger」は、12月3日~5日のアリゾナ州で開催される「ニコラワールド2020」で一般公開され、2022年後半には生産が開始される予定。

 

GMでは現在、自動車の航続距離の向上や手頃な価格、希少金属や高価な金属への依存度の低減を実現する、独自の「アルティウム」バッテリーの開発を進めているが、すでに自動車に見合う耐久性とエネルギー密度の大幅な向上を実証している。

 

 

 

 

提携に際して、ニコラの創業者でありエグゼクティブチェアマンのトレバー=ミルトン氏は、以下のように話している。

 

「ニコラは世界で最も革新的な企業の一つです。GMは、世界でもトップクラスのエンジニアリングおよび製造企業であり、これ以上のパートナーシップは夢にも思いませんでした。
 この提携により、二コラのすべてのプログラム、GMの『アルティウム』バッテリー技術、数十億ドル規模の燃料電池プログラムの生産準備が整い、検証済みの部品を入手することができます。
 ニコラは、何十年にもわたるサプライヤーと製造に関する知識、検証されテストされた生産準備の整ったEV推進力、ワールドクラスのエンジニアリング、投資家からの信頼といったものを即座に得ることができます。
 何よりも重要なのは、GMがニコラの成功を見届けることができるという既得権を持っていることです。私たちはステークホルダーの皆様と3つの約束をしましたが、今では3つの約束のうち2つを予定よりも前倒しで果たすことができました。何とエキサイティングな発表でしょうか」。

 

また、GMの会長兼CEOメアリー=バーラ氏は、以下のように話している。

 

「この業界をリードするディスラプターであるニコラとの戦略的パートナーシップは、GMの新型『アルティウム』バッテリーとハイドロテック燃料電池システムの広範な展開を継続するものです。
 私たちは、バッテリーと燃料電池のコストを削減し、収益性を高めるために規模を拡大しながら、複数の大量生産のEVセグメントで存在感を高めています。さらにGMの電動化技術ソリューションをヘビーデューティークラスの商用車に適用することは、ゼロエミッションの未来という私たちのビジョンを実現するためのもう一つの重要なステップです」。

 

 

■Nikola:https://nikolamotor.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。