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2020年9月3日【テクノロジー】

GMとホンダ、北米での戦略的アライアンスに向け合意

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ゼネラルモーターズ(GM)とホンダは、北米四輪でのアライアンス確立に向けて、幅広い協業の検討を始める覚書を締結した。なお協業は、両社の上級幹部で構成された合同ガバナンス委員会によって運営される。

アライアンスでは、北米でそれぞれのブランドで販売される車両向けの、研究開発、共同購買、及びコネクテッドサービス等の領域で、協業の可能性を検討。協業は、今年4月に両社が発表した、アルティウムバッテリーを搭載したGMのグローバルEVプラットフォームをベースに、ホンダ向けの新型電気自動車(EV)2車種を共同開発する内容を基に合意された。

 

GMとホンダは、今回の協業を通じて、北米の複数のセグメントにおいて、内燃機関エンジンと電動パワートレーンを含めたプラットフォームの共有に向けた検討を開始する予定。また、今後早い段階で共同開発に向けた議論を開始し、来年年初の共同作業開始を目指すとしている。

 

なお、GMとホンダは、20年以上前から、燃料電池やバッテリー、自動運転モビリティサービス事業専用車「Cruise Origin(クルーズ オリジン)」といった協業に取り組んでいる。

 

 

協業の合意に際して、GMプレジデントのMark Reuss(マーク・ロイス)氏は、以下のように話している。

 

「今回の協業は、両社のリソース活用により、将来のモビリティ技術への投資を加速することができます。両社の豊富な協業実績があれば、四輪事業において大きな相乗効果を発揮することが可能となるでしょう」。

 

また、ホンダ代表取締役副社長の倉石誠司は、以下のように話している。

 

「新たな協業を通じて、ホンダの商品独自性や優位性は維持しつつ、将来のモビリティ技術への投資に向け、最大市場の北米で大幅なコスト効率の向上が実現可能となります。これにより、強い商品、強いものづくり、強い事業を実現し、既存事業の盤石化を着実に進めていきます。今後も両社の強みを生かすことで、独自に進めるもの、協業で進めるものを見極めながら、両社でWin-Winの関係を築き、新たな価値創造に取り組んでいきます」。

 

 

GM開発の「Ultium(アルティウム)」バッテリー搭載のグローバルEVプラットフォーム。

GM開発の「Ultium(アルティウム)」バッテリー搭載のグローバルEVプラットフォーム。

 

 

[主な協業検討の領域]

 

■プラットフォーム共有による規模の拡大及び、パフォーマンスの向上

 

北米での戦略的アライアンスを通じて、車両のプラットフォーム及びパワートレーンの共有、共同購買、生産効率をはじめ、様々な領域での協業に取り組み、ベストな技術とコスト効率の向上を目指す。これにより、次世代の先進技術領域へ多くの投資を可能とする。

 

また、将来共同で開発するプラットフォーム及びパワートレーンに関する研究開発費用の共同負担についても検討。これにより、将来のモビリティ領域や既存四輪ビジネスのさらなる成長への投資に向けて、大幅な経営効率向上及び資本の有効活用を可能とする。

 

■規模と効率を高めるための共同購買

 

共同購買による両社それぞれの規模、知見、そして標準化手法を活用することで、更なるコスト効率化を検討。共同購買では、部品の共同調達、物流、地域ごとの戦略立案などを重点的に進めていく予定。

 

■研究開発とコネクテッドサービス分野における協力

 

先進技術の導入に効率的に取り組むため、電子プラットフォーム(※1)、次世代ADAS(※2)、インフォテインメント、コネクティビティー、V2X(※3)などの先進技術分野に関する研究開発を、両社で行う可能性について検討。

 

両社は、GMのコネクテッドサービス「OnStar(オンスター)」のセーフティ アンド セキュリティ機能を、ホンダ向けの新型EV2車種に組み込み、「HondaLink(ホンダリンク)」に統合することを、今年4月に発表しているが、その機能統合をベースに、両社でのOnStar活用を検討すると共に、インフォテインメントを含む将来のコネクテッドサービスについても、共同開発の可能性を検討していく。

 

 

※1:自動車の電子制御部品やソフトウェアなどの配置と構成の規則(基盤)。
※2:Advanced Driver Assistance System(先進運転支援システム)。
※3:Vehicle-to-everything(車車間/路車間通信)の略。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。