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2018年10月3日【テクノロジー】

ホンダ、クルーズおよびGMと無人ライドシェアで協業

NEXT MOBILITY編集部

 

ホンダは、10月3日、GMクルーズホールディングスおよびゼネラルモーターズ(GM)と、自動運転技術を活用したモビリティの変革に向けて協業すると、発表した。

 

ホンダは、クルーズおよびGMと、無人ライドシェアサービス事業のグローバル展開も視野に、クルーズ向けの無人ライドシェアサービス専用車を共同で開発する。

協業に向け、ホンダはクルーズへの出資額7.5億ドルと、今後12年にわたる事業資金約20億ドルの合計27.5億ドルを支出。

 

クルーズの企業価値評価額は、今年5月のソフトバンクのビジョン・ファンドによる22億5000万ドル(約2450億円)投資に加え、今回のホンダからの出資及び提携で、146億ドルになると算定されている。

 

クルーズCEOのカイル・ヴォグト氏によれば、既に車両のプロトタイプデザインは完成している

クルーズCEOのカイル・ヴォグト氏によれば、既に車両のプロトタイプデザインは完成している

 

この提携に際して、GM会長兼CEOメアリー・バーラ氏は、以下のように述べている。

 

今回の提携は、GMとHondaとのこれまでの電動車領域の協業、また我々とクルーズとの関係を考慮すれば極めて合理的な展開でした。Hondaとの協業で、世界トップレベルの車両デザイン、開発、生産技術をクルーズに供給することができ、無人ライドシェア事業のリーダーとしてグローバルな事業展開を実現します。

 

また、ホンダ代表取締役副社長の倉石誠司 氏は、以下のように述べている。

 

Hondaが、クルーズ及びGMとの協業を決めた理由は、彼らが無人ライドシェアや電動化といった先進領域で業界を牽引していること、また「CO2ゼロ」「事故ゼロ」という共通のビジョンを持っていたからです。我々の得意とするお客様中心のデザイン・パッケージ及び内外装の設計技術で、魅力的な無人ライドシェアサービス専用車両の開発を実現して参ります。

 

クルーズCEOのカイル・ヴォグト氏は、以下のように述べている。

 

GMとソフトバンクに加え、新たにHondaが加わることで、クルーズはグローバルで安全な自動運転技術を普及させるための十分な経営資源を獲得しました。また、Hondaとの協業により、優れたデザイン、効率性の高い、無人ライドシェアサービス専用車両を得て、事業の拡大を図って行く事ができます。

 

 

■クルーズCEOのカイル・ヴォグト氏のMediumサイト:https://medium.com/kylevogt

 

■GM Cruise LLC.(英語):https://getcruise.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。