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2024年4月8日【MaaS】

日本型ライドシェア、GOでは限定された時間帯と運転者で始動

NEXT MOBILITY編集部

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タクシー配車システムのGO ( ゴー / 東京都港区、川鍋一朗代表取締役会長 )は4月8日、東京23区・武蔵野市・三鷹市で〝自家用車活用事業(以下、日本型ライドシェア)〟が開始されるのに伴い、日本国内内では初めて自社タクシー配車アプリによるライドシェア車両へのマッチングを実施した。

 

同社によると、あくまでも初日ゆえと思われるが、GOの配車アプリを利用する1社の〝日本交通〟では当日の参加ドライバーが50人。ちなみに他社では、ライドシェア車両自体を用意できなかったタクシー会社もある。なおタクシー会社が、この〝日本型ライドシェア〟のサービスを提供できるのは国交省が定めた地域と時間帯に限られる。

 

その概要は、正規のタクシー車両による充分な配車が整わない状況下( 正規のタクシー車両がつかまりにくい曜日・時間帯で配車上限以下の状況 )に限定されるものとなり、結果、当該地域での配車数を調整できる建て付け下でのスタートとなった。

 

つまり、今回始動した「日本型ライドシェア」は、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを起用し、有償で運送サービスを提供するものとなっている。

 

配車エリアは現段階で限定されおり、特別区・武三( 東京23区+武蔵野市、三鷹市 )、京浜( 横浜市、川崎市、横須賀市 )、名古屋( 名古屋市、瀬戸市、日進市 )、京都市域( 京都市、宇治市、長岡京市 )の4地域。

 

また稼働できる曜日と時間帯も細かく定められている。例えば曜日では、東京( 特別区・武三 )と京都は平日と土日。京浜は金土日のみ、名古屋は金・土のみ。時間帯で東京は、月~金で7時台~10時台、金土が16時台~19時台、土0時台~4時台、日曜日が10時台~13時台。名古屋では、金曜日の16時~19時、土曜日の0~3時が日本型ライドシェア対応時間帯としている。

 

従って現状では、日本型ライドシェアに携わるドライバーにとって送迎需要に係る稼働収入も限られるものになると見られるため、今後、新サービスを担う当該ドライバーにとっては、持続的な事業として成り立つかの不透明さも垣間見える。

 

今回の日本型ライドシェアについて配車アプリを提供するGOでは、「当社は、タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックによって、お客様と近くのタクシー車両とのマッチング精度の向上に努めてきました。

 

しかし乗務員不足を起因としたタクシーの稼働車両の不足は業界全体の深刻な課題となっており、インバウンド客も含めたお客様が増加するなかで、GOアプリの利用に於いても天候や場所、時間帯によってはタクシーがつかまりづらい状況があります。

 

この度の対応により、安全が確保された車両・ライドシェアドライバーによる移動の提供が加わることで、お客様にとってはタクシー利用の繁忙時間帯に於いて呼べる車両数の増加が見込まれ、タクシー事業者様の管理のもと車両およびライドシェアドライバーに関する安全・安心が確保された上で、より早く乗れる快適な移動体験をお届けできる機会が増えるものと考えております」と説明している。

 

併せてGOでは、タクシー利用者のさらなる利便性の向上を通じて、社会的な課題となっている地域住民や観光客の移動の足の不足という交通課題の解消に貢献していきたいとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。