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2020年11月12日【MaaS】

静岡県浜松市の「春野医療MaaSプロジェクト」が始動

NEXT MOBILITY編集部

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 トラジェクトリー(本社:東京都中央区、代表取締役:小関 賢次)と、スカイピーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高野耀)は11月12日、天竜区春野町で実施する「春野医療MaaSプロジェクト」の実証実験に参加する(左記の〝実証実験〟とは、経済産業省の「地域新MaaS創出事業」に、浜松市が先進パイロット地域の一つとして選定され実施されることになったものを指す)ことを発表した。

 

プロジェクトは、「オンライン診療・服薬指導・ドローン等による医薬品配送」により、地域課題解決を目指す。特に浜松市の中でも高齢化が進む中山間地域の天竜区(高齢化率約42%)は、医師不足に加え、高齢者の通院困難等の課題に直面している。そこで浜松市、地域の医師会、民間企業が連携。オンライン医療サービスと連携した「ドローンによる医薬品配送サービス」の実証実験を行うことになった。

 

 プロジェクトの全体像は大きくふたつ。そのひとつは「移動診療車によるオンライン診療」、そしてふたつめは「オンライン服薬指導から薬剤の配送」で、このふたつの事案を具体的な課題として実証実験を実施。このうちトラジェクトリーとスカイピークの両者は、ふたつめにに相当する「ドローンを用いた医薬品配送」の実証を行う。

 

同実証は、首相官邸が発表する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」での「レベル4」にあたり、有人地帯での目視外かつ、補助者なしの自律飛行(自動運転)を行うことを目指している。これが成功すれば高齢者は、将来的に自宅に居ながらにして医薬品を手に入れることが可能だ。

 

 トラジェクトリーとスカイピークは「春野医療MaaSプロジェクト」の成功のみならず、誰もが空の恩恵を享受できる社会を目指して「レベル4」の有人地帯での目視外飛行の実現を見据えて、さらなるドローンの利活用を推進していく構えだ。

 

またこの「レベル4」が実現すれば、民生用途の拡大に加えて〝気候変動〟、〝大規模災害〟、〝各分野での人手不足〟、〝インフラの老朽化〟等多くの社会問題の解決を目指す公益性の高い事業が現実のものとして浮上し始める。これまでになかった人とドローンの共存により「住み続けられるまちづくり」の実現に期待が集まる。

 

■実施概要
– 期間:2020年10月19日~2020年12月下旬
– 実施エリア:静岡県浜松市天竜区春野町(ドローン医薬品配送候補エリアは下図参照)
– 実験内容:
・離発着地点に関する検証
安全を担保した上で実際にドローンによる医薬品配送が必要な患者宅を着陸地点として、各ドローン物流にとって必要な離発着条件(地形や広さなど)を検証する。
・飛行経路に関する検証
ドローンごとに機体スペック等が異なるため、安全かつ最適な飛行経路は異なる。そのため、近隣の高圧鉄塔や高圧線の配置を踏まえた上で実際に飛行実験を行い、各ドローン機体にとって最適な飛行経路(障害物との距離や高度など)を検証する。
・医薬品受け渡しに関する検証
医薬品の種類、離発着地点及び飛行経路を考慮した輸送サービス範囲、病院側のドローンへの荷物積み込み作業負担及び安全性、患者側のドローンからの荷物取り外し作業負担及び安全性、患者様側作業の代替手段、全体的な経済性などを検証する。

 

▼ドローン医薬品配送候補エリア

▼生成した3D地図の一部

 

■浜松市
浜松市は、人口減少・超高齢化社会に向けて、昨年10月に「デジタルファースト宣言」を実施し、デジタル・スマートシティ推進により、持続可能な都市づくりを目指している。2020年4月には、分野間連携及びデータ利活用を促進するため「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

 

モビリティ分野では、昨年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」に加盟し、全国他都市との知見の共有を進めるとともにモビリティプラットフォームを構築しているMONET Technologiesと連携協定を締結し、本市のモビリティ推進の体制を強化。さらに2020年4月には「浜松市モビリティサービス推進コンソーシアム」を設立し、官民連携及び異業種連携による 地域の移動手段の確立や移動とサービスの連携を推進している。

 

■トラジェクトリー
ドローンのAI管制プラットフォーム、AI監視クラウドサービス、4Dトラジェクトリーシミュレーターなどドローンやエアモビリティなどの無人航空機に関する管制プラットフォームを提供している。
https://trajectory.jp/

 

■スカイピーク
国土交通省登録管理団体として、産業分野における人材育成、環境整備、普及活動を行う。活かせるスキルを学ぶドローンスクールをコンセプトに「仕事で活かせる知識とスキル」と「講師の質」を重要視し、実践的なスキルを習得できる環境を提供する。
https://japandronelicense.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。